県政報告111 子宮頸がんワクチン適切な対策を 県議会議員民主党・かながわクラブ はかりや珠江
今年も余すところ1か月。11月28日からは県議会第3回定例会後半の審議が始まります。
今回は、子宮頸がんワクチンについて取上げます。
*子宮頸がんとは
子宮の頸部にできるがんで、20代〜30代の若い女性がかかるがんとしては、乳がんの次に多く、「ヒトパピローマウィルス(HPV)」と呼ばれるウィルスの感染が原因で起こります。初期はほとんど自覚症状がなく、進行すると出血や足腰の痛み、血尿が見られます。年間約9000人がり患し、約2700人もの人が亡くなっており、増加傾向にあるため予防が課題となっています。
*子宮頸がんワクチン
このワクチンは、原因となるウィルスを接種して免疫を作り感染を予防するものです。すでに海外では100カ国以上で使用されており、日本では2009年に認可され、今年の4月からは原則無料で接種できるようになりました。
肩に近い腕の外側にある三角筋に3回接種しますが、打った場所が痛んだり腫れたりする軽度の副反応(副作用のこと)の他、全身の震えや持続的な痛みなど、日常生活に支障が出るほど重篤なケースもあり、県内でも10例を超える副反応事例が報告されています。県でも厚生労働省の通知を受けて、ワクチンの定期接種を積極的に勧めることをやめました。重い副反応が起こるのはごく一部であるため、希望する人は現在も接種を受けることができます。接種に際しては医師に健康状態や体質などを伝え、有効性やリスクなど十分な説明を受けて、本人や保護者が良く理解した上で判断し、接種を受けることになります。しかし副反応が強く出るかどうかは接種してみなければわからず、不安はぬぐえません。
こうした事態を重く受け止め「民主党神奈川女性議員ネットワーク(通称かな女)」では、過日厚生労働省に対し次の4点を要望しました。
【1】 接種事業を一旦中止して副反応との関係を明らかにすること。
【2】 副反応症例について、専門家の診断・評価を受けること。
【3】 被害者等に対し、医療・学業など必要な支援を行うこと。
【4】 検診の心理的負担を減らし、検診率を高める対策を講じること。
子宮頸がん予防に向け、不安なくワクチン接種を受けられるようにすると共に、重い副反応が出た場合の救済措置の充実など、今後も必要な対策に取組んでいきます。
*増える高齢者の万引き
「振り込め詐欺」等の被害者になる方がいる一方で、東京や神奈川では高齢者の万引きが増加し摘発数で少年を上回るほどになっています。
経済的に困っている場合もありますが、お金はあるのに「万引き」に手を染め常習化するケースもあります。その背景には「孤独感」や「疎外感」があるようです。内閣府の調査によると、一人暮らしの高齢男性では、数日から一週間会話をしていない人が3割近くいるとのこと。孤立化を解消することで、孤独死や犯罪の抑止等にも大きなプラスがあるといいます。高齢化が進むにつれ医療や介護だけでなく、課題も多様化・複雑化することが予想されます。居場所づくりや見守り・声かけなど、日常の地域の取組みと、それを後押しする行政や専門家の連携がさらに重要になってくるでしょう。こうした行政の対策を含め、高齢者世帯も子育て家庭も包み込んでいく「包容力のある地域」を再構築することを、これまで以上に進めていく必要があると思います。
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