県政報告114 子どもめぐる支援に向けて 県議会議員民主党・かながわクラブはかりや珠江
区内でも梅の花が咲き始めました。暦の上では春がやってきますが、実際は一年で一番寒さが厳しく、体調を崩しがちな時期です。
県ではノロウィルスによる食中毒について、警戒情報を発令し、３月31日までを警戒期間として発生予防に努めています。感染すると下痢やおう吐、発熱などの症状を起こし、抵抗力の弱い高齢の方や乳幼児は重症化することもあります。非常に感染力が強く、わずかなウィルスで感染しますので、帰宅後やトイレの後はもちろん、食品を扱う前には指や爪の間などの細かい所までていねいに洗うのがポイントです。
＊子ども・子育て新制度
平成27年４月から本格的にスタートが予定されている「子ども・子育て支援新制度」。25年度は、この準備のため各自治体で「子ども・子育て会議」が設置されました。この会議は、自治体ごとの「子ども・子育て支援事業計画」を作るために、有識者や、保育・教育の関係者、民生委員、子育て支援者など子育てに関わる様々な立場の人で構成され、どのように子ども・子育て支援に取組んでいくかを考えて行きます。
新しい制度では、市町村が実際の支援事業を提供し、県は市町村の「子ども・子育て支援事業」を支援する計画を立て、実施するという立場となります。広域自治体として県下全体を見渡し、新制度の給付や事業がスムーズに運営されるように、必要な助言や援助等を行うことや、広域的な対応が必要な事業を行います。
＊保育士さんが足りない！
県の役割の一つとして、保育人材の確保や、資質向上があります。待機児童解消に向けて、保育施設の増設や定員増などが進められていますが、保育の人材不足が課題となっています。
そこで県では１月24日に「かながわ保育士・保育所支援センター」を開設。このセンターでは、新卒保育士はもちろん、保育士資格があるものの就業していない潜在保育士を対象に、就職・復職に向けた相談や希望に合わせた仕事の紹介などを実施します。
県内の登録保育士数は約７万人。そのうち現在保育士として働いていない方は約５万人と推定されています。こうした方々に活躍して頂けるよう、復帰支援の研修なども実施します。
同センターは、「かながわ県民センター」（横浜駅西口から徒歩５分）13階の「かながわ福祉人材センター」内にあります。
電話 ３１２-４８１６
受付 ９時から17時まで
祝日を除く月〜土曜
＊学童保育を支える議連
放課後児童育成事業（学童保育）を利用する児童は全国で約89万人、施設数は約２万か所で年々増加しています。しかし施設により様々な差異があり、一定の基準を設けて子どもが放課後を過ごす環境を整備することが課題となってきました。新制度では、厚生労働省令での基準を踏まえ市町村条例で放課後児童クラブに関する諸基準を定めることになっています。県議会の「学童保育を支える議員連盟」では課題解決に向けて勉強会を開催しました。
特に指導員の資格や資質向上、定着、保護者の負担軽減などは多くの施設に共通する課題です。子どもたちが、より望ましい環境で育つことができるように、今後も努力を重ねて行きたいと思います。
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