県政報告116 災害に強い神奈川づくりを 県議会議員民主党・かながわクラブはかりや珠江
桜の便りが気になる季節。３月29日の「綱島桜まつり」に丁度よく咲いてくれることを願っています。
26年度県議会第１回定例会では、新年度予算案等や議員定数削減に関する条例も可決。来年４月の改選時から２名減の１０５名となることが決定しました。予算委員会では、会派内に設置した「震災対策プロジェクト」座長として、調査を踏まえて地震災害対策の強化について質疑しました。
＊耐震化のさらなる促進を
東日本大震災から３年、阪神淡路題意震災からは19年が過ぎました。
平成７年の阪神淡路大震災では、地震で亡くなった方の約９割が家屋や家具等の倒壊による圧死とされており、新耐震基準に適合していない建築物（昭和56年５月以前に着工）の耐震化の重要性が認識されました。国は同年10月に「耐震改修促進法」を公布。昨年11月にはさらなる強化を図るため「改正耐震改修促進法」を施行しました。
神奈川でも平成19年策定の「耐震改修促進計画」にそって取組みを進めてきましたが、法律の改正を踏まえ見直しがされます。対策の一層の促進について提案を交えて質問しました。
東京都は「一棟も倒れない！倒さない！」を合言葉に耐震化への機運を高め、「耐震マーク表示制度」の導入や、「一部屋耐震」など比較的安価で安全性向上が図れる方法の事例集を作成。また都のＨＰに耐震化に関する様々な情報をひとまとめにした「ポータルサイト」を立ち上げ、住民や事業者が情報を容易に得られる工夫をしています。耐震化促進は的確な情報提供や補助制度の充実が重要。先進事例を参考に、耐震診断・改修への取組みやすさを高めるよう求めました。
＊避難所の備蓄について
県下の市町村に備蓄食糧に関するアンケートを実施した所、横浜等ではおかゆやミルクの備蓄もされていますが、特殊な食糧を備蓄していない自治体が多いことが分かりました。各家庭での備蓄は大前提ですが、高齢者や乳幼児、食事に制限がある方等は、適切な食事をとれないことで状況を悪化させる恐れもあります。医薬品等と同様に、取扱い業者と協定を結び、災害時に提供してもらえる体制づくりを提案しました。
＊緊急輸送道路への対策
緊急輸送道路は災害時の救助・救援活動の要となる幹線道路です。沿道の建築物が倒壊し道路を寸断することのないよう優先的に耐震化を進める必要がありますが、県では調査が実施されておらず26年度予算にようやく調査費が計上されました。横浜・川崎の両市がすでに取組んでおり、実施の遅れは県の認識の甘さとも言えます。
災害に強い神奈川づくりに向けて、今後も取組みを点検し、充実に努めます。
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