講演する辻教授（左）と渡辺副市長
横浜市が実現を目指す「特別自治市」について考える市主催のフォーラムが３月29日、西区のはまぎんホールヴィアマーレで開かれ、約３００人が集まった。
特別自治市は、神奈川県が横浜市域で実施している事務と、市が担う事務を統合し、効率的な行政運営をできるようにする新しい制度。国以外の事務は横浜市が処理し、地方税もすべて徴収。市の役割や仕事量に見合った公平な税制にすることを制度の柱にしている。
フォーラムの前半は林文子市長が人口減少など、将来の横浜の課題を説明。後半は渡辺巧教副市長と地方自治に詳しい一橋大学大学院の辻琢也教授が特別自治市の必要性などを訴えた。
渡辺副市長は、大阪市が目指す「都構想」との違いについて「市域の一体性を保ち、行政区の強みを生かす点で異なる」と説明。今後、国への働きかけを強めて、特別自治市を実現させると強調した。
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