施設の外観
横浜市は５月12日（月）、新羽地域に「横浜市新羽地域ケアプラザ・コミュニティハウス」（新羽町１２４０の１）を開所する。福祉・保健の相談・支援を担う地域ケアプラザと、地域活動・交流を目的とするコミュニティハウスを１つの指定管理者が一体的に運営する、市内初の施設となっている。
区福祉保健課によると、地域ケアプラザは基本１中学校地区に１つの割合で整備されているが、区内９つの同区のうち新羽地域には整備されておらず、以前から「地域住民が交流できる公共施設を」といった声が上がっていたという。
施設は新羽駅から徒歩２分。地上５階建てで延床面積は約１１００平方メートル。１〜４階部分を市が貸借し、５階は運営を行う社会福祉法人横浜共生会の使用スペースとなる。１階は共通の受付や事務室などがあり、２階はコミュニティハウスとして「プレイルーム」「地域交流ホール」などを整備。３、４階は地域ケアプラザとして「多目的ホール」「ボランティアルーム」などがある。開館時間は月〜土が午前９時〜午後９時、日・祝が午前９時〜午後５時。
横浜共生会は利用団体の活動のサポートや、高齢者や子育て、障害者・児に関する相談を受けるなどの役割を担う。また、コミュニティハウスと一体となっていることを利用し、福祉・保健だけでなく、文化・趣味などに関する講座も自主事業として開催するという。同施設の水村志津子所長は「この施設を地域活動の拠点として、住民のみなさんに愛着を持ってもらえるようアピールをしていきたい。利用団体同士の交流が深まり、つながりができたら嬉しい」と期待を込めた。
区は、地域活動を行う住民団体、横浜共生会とともに同施設の活動検討会を過去３回主催。まずは地域が抱える課題として、「地域活動団体数は多いが、団体間のつながりがうすい」や「ボランティア活動の担い手が不足している」などの意見が上がった。これを踏まえて、同施設の活用法を検討し、「それぞれの団体の横のつながりを図れる場を設ける」や「人や活動団体の情報がつかめる拠点とする」などの改善策が出た。
区は「利用団体が違う２つの施設を１つの指定管理者が行うことで窓口が一本化でき、よりお互いの活動を知るきっかけが増えることを期待している」と話す。
新羽町連合町内会の大谷佐一会長は「地域のみんなが待ち望んでいた施設。地域の拠点となり、活動がより活発になるように活用していきたい」と語った。
５月９日（金）、10日（土）には、地域住民に向けた内覧会が行われ、10日にはオープニングイベントとして地域団体による活動報告のパネル展示や、御囃子やバルーンアートなどが予定される。
３回の活用検討会も
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