横浜市 子育て支援事業策定へ 各区で意見交換会開始
子育て環境の充実を目指した「子ども・子育て支援新制度」が来春から全国的にスタートする。
新制度は一昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法（※）に基づき実施されるもの。市はこれに伴い、今年度中に「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（仮称）を策定する意向だ。５月から、同計画の意見交換会を市内18区で開催する。
北部では255施設が相当
急速する少子化や子育ての孤立化、さらには待機児童問題などに対応することを目的に新制度が設けられる。具体的には、幼児期の教育・保育を『個人への給付』として保障。また、これに関わる施設の一体的提供や、子育て世帯が利活用できる親子交流場所の充実などを図る。
給付対象は幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園や幼稚園、保育所の施設、少人数の保育を行う家庭的保育などの事業。市内には８８３（休園幼稚園含む）の対象施設があり、このうち、子育て世帯が多い傾向にある青葉区、都筑区、緑区、港北区の北部４区では、２５５施設が相当。市は同制度の策定に向け、６月から各区で説明会を順次開催し取り組みを周知していく方針だ。
市の担当者は「保育だけでなく在宅も含め、全ての子育て家庭に向けて支援を展開していきたい」と話している。来年度分の支給認定申請の受付は10月に開始する。問い合わせは市子ども・子育て新制度準備担当【電話】０４５・６７１・２７０９まで。
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