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臨時給付金 市、専用電話窓口を開設 支給は8月以降に

掲載号:2014年5月22日号

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 消費増税に伴う家計支援策として国が実施する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、給付実施主体の横浜市は5月8日、政令市で初めてフリーダイヤルのコールセンターを設置した。これまでに一日平均40件ほどの問い合わせがあり、2015年2月28日まで休みなく対応する。

 市内における両給付金の支給対象者は、全国最大規模の約84万人。「臨時福祉給付金」の対象者は約50万人で、14年度市民税が非課税の低所得者層に対して原則1人1万円が支給される。一方、「子育て世帯臨時特例給付金」の対象者は約34万人で、「臨時福祉」の対象者を除く児童手当受給者の子ども1人につき1万円が支給される。いずれも基準日は14年1月1日。全額国庫負担で、別途支援策のある生活保護受給者は対象外となる。

無料通話で対応

 両給付金は重複して受給できないため、コールセンターの設置は、担当する健康福祉局とこども青少年局が連携して行った。「臨時給付金専用ダイヤル」については、低所得者に配慮し政令市で初めて「フリーダイヤル」を採用。コールセンターを含め3億5千万円の予算で外部委託されている。15年2月末まで「回線がパンクしないような体制」で全日対応(午前9時から午後6時まで)する。英語・中国語・韓国語での通話も可能だ。問い合わせ数は、センター開設から現在までに一日平均40件ほど。両給付金の質問割合は半分ずつとなっており、「自分は支給対象者になるのだろうか」「申請手続きの仕方は」など、制度概要を知った上で電話してくるケースが多いという。

 市は、ホームページや6月号と7月号の『広報よこはま』に詳細を掲載し、7月中旬には、対象とみられる人に臨時給付金の案内を送付する予定だという。受給には申請が必要となるため、こども家庭課では「今後の申請状況を見て追加通知の判断をする」としている。受付期間は7月中旬から15年1月中旬までの6カ月間。支給開始は8月以降となる。臨時福祉給付金担当課では、「消費税はすでに上がっているが、市民税の課税状況が6月に判明するためこうしたスケジュールとなった」と理解を求めている。

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