7月は国が定めている「青少年の非行・被害防止全国強調月間(注)」。港北区では近年、少年補導人数が激減しているが、青少年犯罪は必ずしもそうなっていない。港北警察署によると、スマートフォンの普及によって増えているネット犯罪など、青少年への非行防止対策はまだ課題が多いという。
区内での少年補導人数は、2011年は3974人だったが、12年には半数以上減の1959人に。13年はさらに半減し、959人となっている。神奈川県下でも同様に、12年の93908人から、13年は48241人と約半減している。その理由として、同署生活安全課少年係は「外に出て遊ぶのではなく、屋内でインターネットやゲームなどを楽しむ少年が増えていることが背景として考えられる」と話している。
補導される対象の9割以上が深夜徘徊、喫煙をしている少年であることは11〜13年も変わりない。夜に外出する少年・少女の数が減ったことが補導人数の減少に直結した形だ。
犯罪が起きる時間帯が夜に集中しているため、補導人数の減少が犯罪に巻き込まれる少年の数の減少にもつながっているのは事実だが、実際に非行に走る少年の数は微減だ。少年が占める割合の多い犯罪である万引きが12年の1154件(県下)から13年は1135件。自転車盗は12年の587件(同)から13年は548件に留まっている。
ネット犯罪に警戒を
パソコンやスマートフォンを使う少年・少女が注意するべきは「ネット犯罪」だと同係スクールサポーターの漆原光彦さんは話す。
警察OBである漆原さんはスクールサポーターとして、区内の小・中学校で非行被害防止教室などを、年間を通して行っている。
ネット上で知り合った人から被害を受けたり、いじめが起きたりと、事件は後を絶たない。また、同署によるとネット犯罪は件数として表れにくく、データ以上に被害者がいると考えられるため、いっそう防止に力を入れていくという。漆原さんは「警察だけでは抑えられない問題。ネットを使う子どもには保護者の管理の目線が大事。まずは親子でよく話し合うこと」と注意喚起した。
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