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司法書士・税理士のセミナー／個別の相談 参加無料 相続でもめない損をしない 遺言書の作り方、認知症対策・節税の仕方
来年１月の相続税増税まで半年を切り「我が家も相続税が掛かるのか」など相続遺言、後見の関心が高まっている。有効な対策を専門家に聞いた。
「税制改正されても実際に相続税が掛かる人は全体の１割未満。無理な節税対策も目立つのでご注意を」と話すのは、年間３千件以上の相続遺言相談を受ける司法書士法人市川事務所の市川英昭代表。
妻に夫の財産を、同居の家族に家を相続させるという原則を守れば大抵のケースで相続税の心配はない。そして自分が万が一認知症になったとしても事前に「任意後見契約」を結んでおけば安心だ。
ただし、「遺言は絶対に必要」と市川さん。「『家族の仲が良いから』と安心している家庭ほどトラブルになるケースが多い。生前贈与を受けた場合、同居する家の引継ぎ、介護した貢献等が分割協議を”争族”にしてしまう。遺言があれば遺産分割協議など必要ないのです」と警鐘を鳴らす。
無料セミナーを開催
市川事務所では正確な情報と対策を知ってもらいたいと無料セミナーを実施。個別相談もあり参加者からは「我が家なりの対策を考えてもらえ、安心して一歩を踏み出せる」という声が。先着順。予約はお早めに。
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司法書士法人 市川事務所
（横浜事務所）横浜市西区高島2-12-6崎陽軒ビルヨコハマ・ジャスト1号館7F
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FAX:045-450-5947
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