２０１５年度から全国的に始まる「子ども・子育て支援新制度」。横浜市は市内の幼稚園に対し、施設型給付に移行するのか、現行の私学助成を続けるかの意向調査を実施。新制度に先立ち、利用者向け案内冊子を10月に配布する予定だ。国の補助基準（公定価格）が不透明な中、市は今夏、認定こども園の普及も見据え、移行を促す独自助成を決定した。
新制度は市町村が乳幼児の教育、保育を総合的に推進しようとする仕組み。実施に向けて、幼稚園は幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、施設型給付幼稚園、現行通りの幼稚園のいずれかの形態を選択する必要がある。
市所管の保育所と、県所管の幼稚園は現行財政支援の仕組みが異なるが、新制度では施設への「給付費」に一本化。４類型の認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）全ての認可権限が県から市に移譲される。
公益社団法人横浜市幼稚園協会の木元茂会長は「各園の制度が変わっても、入園申込みや個性は今まで通り変わらない。多様な生活スタイルに合わせて、働く保護者にも利用しやすい幼稚園を目指したい」と話す。
未就学児への教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」はすでに青葉区、都筑区など市内に15施設あり、その全てが幼稚園と保育所の水準を満たす幼保連携型になっている。市では今年度予算に、幼保連携型認定こども園の整備費として約10億円を計上している。市こども青少年局によると、新設認定こども園は７施設（８月29日時点＝表）となっている。
認定こども園山王台幼稚園・風の子こども園（南区）の田野岡由紀子園長は「公定価格が低く、財政面でこども園の運営は難しいという見方もある」と指摘する一方、同園では「市の独自助成で、利用者負担額はほぼ従来並み」と試算している。
市内の幼稚園は２８２施設（休園１含む・６月時点）で、全てが新制度の対象。１６０以上の幼稚園で横浜型の預かり保育が行われており、認定こども園に移行しやすい土壌といえる。市子ども青少年局では「幼児教育を受けさせながら、長時間預けたい保育ニーズは多い。認定こども園の普及が、利用者の保育、教育の選択肢を増やす」と分析している。
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