訪問宅で配布する啓発物
横浜市内では、住宅火災によって高齢者が死亡する割合が年々増加している。これを受け市では、11月から消防職員が訪問を希望する高齢者宅を回り防災について注意喚起をする初の取り組みをスタートさせた。港北消防署では、独自に啓発チラシを作成し、区内各町内会などの掲示板で訪問希望者を募っている。
港北区は09年から５人
２０１３年、市内では火災による死者が28人発生している。そのうち約８割の23人が65歳以上の高齢者となっており、５年前の08年と比較をすると高齢者が占める割合は約４割増加している現状がある。
港北区では09年から14年（10月30日現在）で住宅火災の死者は５人。そのうちの３人は高齢者で、同署としては「こうした被害現状に歯止めを掛けたい」考えだ。
今回の新事業は、空気が乾燥し火災が発生しやすくなるこの時期、高齢者の火災被害を未然に防ごうとするもの。日常的に高齢者と接する民生委員らと連携し意思を確認した上で消防職員らが一緒に訪問を行う。平日の午前10時から午後４時までの間で１世帯約15分。玄関先で啓発チラシを配布し火災予防のポイントを説明。希望者には室内の調理・暖房器具状況なども確認し危険性があれば指摘する。同署によると、住宅火災の原因は「放火」（疑い含む）「たばこ」が主で、「暖房器具」、「調理器具」などが続き、これらを注意喚起する。
同署の担当者は「これからの季節、火災原因となる火の取り扱い機会が増えてくる。防災指導という形で未然防止の力になれれば。自治会、町内会と連携した訪問についても対応していくので希望される人は相談を」と話した。訪問希望者は、港北消防署【電話】０４５・５４６・０１１９まで。
警報器設置を進める「命・財産守るために」区、ワースト４位
今年（10月29日現在）の火災概況を見ると、市内全体で７８６件発生している。鶴見区の99件、中区71件、南区68件に続いて、港北区は62件でワースト４位となっている。また、全体の半数以上（４３３件）が住宅火災で占めている。また、放火（疑いを含む）が後を絶たず市では25年以上連続で火災原因のワースト１位だ。自動車などの車両カバーが燃やされるほか、住宅敷地内のものが放火されるケースもあることから、市は引き続き警戒を強めている。
これまで市は、住宅用火災警報器の設置を呼び掛けてきた。「てんぷら鍋に火をつけその場を離れたところ、しばらくして報知器の警報音に気づきガス栓を閉め消火した」などの事例も報告されているが、３４８件（13年）の住宅火災の内、同警報器未設置世帯の火災は約６割に上る。これに対して同署は「アンケートの結果などでは、高齢者宅を含めて、まだまだ未設置の家が見受けられる。大切な命や財産を守るためにも設置を」と話す。
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