２０１３年９月に改正された「港北区防災計画」の震災対策編により新しく編成された「医療救護隊」。医師会、歯科医師会などと協力し編成される同救護隊は、災害時に区内９カ所ある医療救護隊参集拠点（旧地域医療救護拠点）に集まり、そこから各中学校区エリアにグループ分けした地域防災拠点28カ所へ巡回する。昨年10月には同会を含めた３師会に警察や消防、土木事務所も交えた「区災害医療連絡会議」を開催。11月には医療救護隊を実施し、「いざ」という時に備え、万全な整備を目指している。
災害医薬品の備蓄方法
これまで、災害時に使用する災害医療品は、区内９カ所の地域医療救護拠点に備蓄していた。区薬剤師会は横浜市薬剤師会らと協力し地域の薬局に備蓄する方法に変更。発災時には薬局の薬剤師によってこれら備蓄医薬品を必用な場所に持ち込む。この備蓄方法の変更によって、日常的に医薬品の管理が薬剤師により行えるようになった。薬剤師会坂本会長は「災害医薬品を店舗内で扱うことで、期限切れ医薬品の廃棄などの無駄を極力なくすことができるようになった」と話す。
地域包括ケアシステム
国では現在、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指している。市内でもこういった状況は例外ではなく、地域の自主性などに基づき、また地域の特性に応じてシステムを作り上げていく。
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