「地域活動が活発なのが区の特長」と横山区長
本紙では新春特別企画として、横山日出夫区長にインタビューを行った。区長は２０１４年を様々な課題がありながらも、区民の協力を得て比較的安定した区政運営が出来たと振り返った。ただ、防災への取り組みは今後より一層重要性を増していくと力を込めた（聞き手／本紙港北区編集室編集長・添田守男）。
――昨年の振り返りを。
「トピック的に申し上げると、厳しい財政状況のなか、地域と行政の連携により、５月に新羽の地域ケアプラザとコミュニティハウスが開所しました。これで区内のすべての中学校区エリアにケアプラが整備されたことになり、一つの水準に達したと思っています。10月には新横浜駅開業50周年があり、新横浜はもちろん港北区全体の発展を振り返る機会になりました。それとやはり台風。18号では鶴見川の多目的遊水地に過去最大の洪水調節が行われました。港北区ではありませんでしたが、他区では大変痛ましいことに人的被害が出てしまいました。19号ではそれを踏まえ、市全体で危険崖地２０３カ所、港北区では７カ所を指定し、避難勧告を行う体制を取りました。全国的にも御嶽山の噴火など自然災害があり、改めて防災の重要性を認識した年となりました」
――昨年４月に就任され、８カ月が経ちました。印象深いことはありましたか。
「初めての区長職で手さぐりな面もありましたが、地域を知ろうということで、色々なところに顔を出させて頂きました。そこで知ったのは区民の方々の地域・文化活動の活発性、市民力が豊かなところ。区長として現場で見させて頂いた取り組みを区行政にフィードバックする考えです。印象深かったのは、小中学校で子どもたちと給食を食べたり、地域の催し物の場で子どもたちと触れ合ったりすると、学校、地域、ご家庭が連携して子どもたちを温かく見守っていることがわかりました。『子ども社会の宝』が根付いています。
具体的な防災整備を
――待機児童は港北区の課題です。
「昨年４月に３人、10月には94人に増えてしまいました。これは市内で一番多い。春に向けて全力で減少させていく方針ですが、非常に厳しい状況です。新たな保育所を作る場所も枯渇してきているという印象で、ニーズに対する受け皿が足りていません。新たな切り口が必要です。区職員は現場に一番近い存在ですので、ここでの対策を市の本局に上げていきたい。港北区が改善への先陣をきりたいと思います」
――独居高齢者や要介護者支援の進ちょく状況は。
「一つは災害時に行政がどのような対応を行うかがあると思います。援護が必要な方の名簿を各自治会などでどのように保管するのか、区と地域との協定書を災害対策基本法の一部改正にともなって再締結しました。台風19号のときに危険崖地７カ所約４００世帯にポスティングをしましたが、名簿から要援護者の方がいられることがわかりましたので、個別にお訪ねして避難を呼びかける取り組みを行いました」
――区長は「防災は行政サービスの最たるもの」とお話しになっています。
「台風19号では訓練の意味合いを込めて全防災拠点を開設し、暴風雨の中、職員の参集方法などを確認しました。実践が大切で、課題も分かりました。本部と各拠点との連絡がうまくいかないことや、毛布などの備品がどこにあるか分からないといったことはそれでわかりました。避難生活が現実になったら、老若男女が同じ場所でいられるのか、お年寄りが体育館にベッドなしで寝られるのかといった具体的な課題改善が求められています」
――区民にメッセージを。
「行政だけでは出来ないことがたくさんあります。一緒に良い区になるよう区民の皆様のお力をお貸し下さい。お願いいたします」
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