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県政報告131 きめ細やかな震災対策を 県議会議員民主党・かながわクラブ はかりや珠江

掲載号:2015年1月22日号

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 6434名もの尊い命が失われた「阪神大震災」から20年が経ちました。この間の被災地の皆さんの想いは、私たちの想像をはるかに超える厳しいものであったに違いありません。いまだ癒えない心の傷を抱えている方もたくさんいらっしゃいます。

 昨年も広島県の土砂災害、御岳山の噴火など、多くの自然災害に見舞われました。3月11日の「東日本大震災」も未だ復興途上のなか4年を迎えます。

 昨年暮れ、政府の地震調査研究推進本部が、今後30年以内に震度6以上の地震が発生する確率を発表、「横浜市は78%」でした。大規模地震は、いつ起こってもおかしくない状況です。避けられない自然災害から命・財産を守り、少しでも被害を抑えること。災害の残した教訓を風化させることなく、「自助」「共助」「公助」がしっかりと機能するよう、家庭・事業所・地域・行政等が対策強化を図らなければなりません。

*耐震化スピードアップを

 災害の事前対策として行政が取り組むべき課題は多岐にわたりますが、阪神大震災の大きな教訓の一つが建物や道路など「ハード」の耐震化。阪神大震災で亡くなった方の8割が倒壊した建物による圧死であったことを受けて、国は「耐震改修促進法」を制定。昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の建築物は耐震診断が必要です。平成25年には同法の改正が行われ、不特定多数の利用する大規模な施設は、店舗やホテル、病院、老人ホームなど一定規模以上のものに耐震診断や診断結果の報告の義務づけ等が盛り込まれ、公共性の高い建物の安全性向上を進めています。

 個人の住宅等の安全性確保にむけては、耐震化に取組む人の立場に立った広報が必要。シェルター式など比較的安価に導入できる方法も開発されています。東京都の「耐震ポータルサイト」のように必要な情報をまとめてわかりやすく提供する提案をしています。

*災害弱者を支える「共助」

 災害発生直後、自分の命を自分で守れることが防災の基本。しかし、「災害弱者」といわれる乳幼児や高齢者、障害のある方など、サポートを必要とする方々をどのように守るか、この決め手になるのが「地域の力」=「共助」です。

 県は「要援護者支援マニュアル作成指針」を作り、市町村が要援護者への対策を効果的に実施できるよう後押しをしています。「要援護者」の状況やニーズに合わせた支援をどう行うかは、平常時に対象者の状況を把握しておかなければいけません。各町内会・自治会と地元の企業等の連携も強める必要があります。

 災害対策に「完璧」はありませんが、一つひとつ積み上げて、安全安心な街づくりに努めていきます。
 

神奈川県議会議員 はかりや珠江

TEL045-546-1491

TEL:045-210-7620

http://www.hakariya.org/tamae

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