妊娠、出産の悩みに特化して聞き役になる「妊娠ＳＯＳ相談窓口（仮称）」を、横浜市が来年１月に初めて設置する。予期しない妊娠や、経済的な事情など不安を抱える妊婦を孤立から守り、行政や専門機関への橋渡しなど支援につなげたい考えだ。事業の委託先の選定や相談員の研修等を経て、運用を始める。
市こども青少年局によると、窓口利用者は主に「若くして妊娠した」「出産や養育に自信がない」など、潜在的に支援を必要としている妊婦を想定している。電話とウェブサイトを通じて相談できる仕組みで、相談員には民間組織への外部委託を検討する見通し。委託先を選定後、来年１月までに相談員や対応を引き継ぐ区職員向けの研修を行う予定になっている。
市ではこれまで「女性の健康相談」として、各区のこども家庭支援課が相談に幅広く対応。同局によると、２０１３年度の利用件数は18区で約１千件に上り、新事業に向け「相談先が分からない、誰にも話せないなど潜在的なニーズにも応えていきたい。出産費用の助成紹介や里親相談など、支援のあり方を一緒に考えられれば」と方向性を示す。
虐待抑止効果に期待
厚生労働省の調査によると、２００３年から12年度までの10年間で、心中を除く虐待で死亡した生後１カ月未満の乳児は全国で１１１人になる。そのうち８割以上は生後24時間以内に命を落としている。加害者の９割は実母で、19歳以下は約３分の１。望まない妊娠が７割を占めており、事前の把握や対応が難しいという。
市内４カ所の児童相談所での児童虐待の「相談・通告受理件数」は13年度で４２０９件（表）。４年で２倍近くに増えており、同局は「予期しない妊娠、出産が虐待の一因にもなっている。素早い対応が必要」と警笛を鳴らす。
県のモデル事業「妊娠ＳＯＳやまと」では、大和市の県厚木保健福祉事務所大和センター内に電話相談窓口を設置。週２日の開設で、昨年９月の開始から利用件数は延べ12件（２月16日時点）にとどまる。
一方、大阪府の同様の事業では13年度、平日開設で年間延べ2千件超の相談に対応している。同局は「交通機関への掲示、高校や大学向けの啓発に努めたい」とし、「スマートフォン専用ページの開発など利便性も重視する」と利用者増を目指す。
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