県改革は身を切る覚悟で 維新の党 むなかた富次郎
県の平成27年度予算案が発表され、一般会計の総額は１兆９４９５億円と過去最高となりました。
しかし、新年度の予算案も６８０億円の財源不足となっており、事業の見直しで１００億円、前年度収入分から５８０億円を活用して補うことになります。県は緊急財政対策に取り組んできましたが、不十分な歳入と硬直化した歳出で財政構造は根本的に改善されていません。今予算案では、社会保障関係費が高齢化に伴い10年前の２・４倍に増えています。
職員給与・議員報酬メス
では一体どうすればいいのでしょうか。私は身を切る覚悟で改革するほかないと考えます。
県職員の自宅に係る住宅支給手当は月額６３００円で、約３万人いる職員への年間総支給額は21億円にもなっていました。知事に指摘すると、廃止するとの答弁を得ました。職員給与・議員報酬改定も問題です。平成26年第３回定例議会では、県職員の月給とボーナス引き上げ、議員ボーナスを引き上げる約48億円の支出提案がありましたが、維新の党では異議を唱えました。理由は、職員給与改定は「民間基準が基本」としていますが、県の約96％を占める従業員50人未満の企業は比較対象にならず、県職員と民間給与の実態はかけ離れているからです。今後も県行政のあり方を質していきます。
保育士増加を
県内約２８００名の待機児童数を減少させるためには、保育士有資格者の増加が急務と考えます。全国の都道府県では、保育士試験回数は年１回実施していますが、県の現状から年２回を求めており、黒岩知事も意向を同じとしています。そうした中、県が国家戦略特区に指定され、規制改革事項として「地域限定保育士制度」の取組みが進んでいます。それを受け国も保育士試験の年２回実施へ積極的に取り組む方針を示しています。知事は私の県会一般質問で、平成27年度中に保育士試験を年２回実現する方針を示しています。
認知症行方不明者対策
高齢社会の到来と共に認知症と思われる高齢者の行方不明が全国的に多発、県も同じ状況です。こうした事態を受け、県は本人の同意が得られれば県ホームページで個人情報を開示し、情報提供を求める取り組みを始めます。この件は依然から私が行政に求めてきたものが実を結んだ形です。
行財政改革を確実に進めつつ、社会的にお困りの方々には適切な支援を行い、あわせて行政側に要請していきます。
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