横浜市が行った調査によると、２０１４年度の市域面積に占める緑の割合を示す緑被率は28・８％。09年度の前回調査時29・８％に対し１・０ポイント減っていることがわかった。市は09年度から取り組む「横浜みどりアップ計画」に基づき、緑の減少を抑える取り組みを実施。５年間で５２７・２haの樹林地を緑地保全指定したものの、目標としていた１１１９haの47％に留まった。
緑被率調査は、市が３００平方メートル以上の緑地の総量の推移を中長期的に把握することを目的に、概ね５年ごとに実施しているもの。14年度の緑被率は28・８％で、09年度調査時の29・８％に対し１・０ポイント減、約40年前の１９７５年度調査時の45・４％と比べると、約４割の緑が失われていることになる。区ごとに見ると、最も緑被率が高いのは緑区の41・４％。栄区（40・６％）、泉区（37・６％）がこれに続く。西区は11・６％で最低だったものの、18区中唯一、前回調査時よりも増加。これに関して市環境創造局担当者は「みなとみらい地区での公園整備のほか、開発予定地に草が生えたりした影響か。詳細は今後調査する」と話す。
みどり税114億円投入
緑被率が低下する一方、市は緑を次世代に引き継ぐことを目的に09年度から、「横浜みどりアップ計画」を実施。14年度からは２期目がスタートしている。
主な取り組みは「樹林地の保全」「農地保全」「地域緑化」。事業の財源の一部には、市民と市内の企業から徴収している「横浜みどり税」を活用。14年度までの６年間の事業費約５８３億円のうち、約１１４億円が同税から執行された。
１期目の５年間で緑地保全された樹林地は５２７・２ha。目標１１１９haの半分にも満たないが、５年間の年平均は１０５ha。計画前５年間の年平均20haの５倍となる。また、固定資産税の対象となっている樹林地の面積は、５年間で年平均14ha減。計画前５年間の年平均47ha減と比べ減少幅は縮小しており、一定の成果は見られる。市担当者は「税負担をお願いしている市民に効果を実感してもらえるよう、引き続き樹林地などの保全を進めるとともに、（緑被率には表れにくい）身近な緑化事業への助成などにも注力する」と語る。
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