県政報告144 子ども・青少年の未来のために 県議会議員民主党・かながわクラブ はかりや珠江
朝夕は肌寒さを覚える日も増えてきましたね。
今年はインフルエンザの流行が早くなるとの情報も出ています。予防接種など早目の対応を取りましょう。
11月は「子ども若者育成支援強化月間」。選挙年齢が18歳に引き下げられる一方で、自立して社会生活を営むことが困難な若者も増えています。今回は、子ども・若者の自立支援について取上げます。
*社会環境の変化
大人同様、子どもも大きな社会変化の波にさらされています。内閣府の平成25年の調査によると、携帯電話(スマホ・PHSを含む)の所有割合は、高校生が約97%、中学生が約51%、小学生が約37%。また高校生の半数以上が、1日2時間以上携帯やスマホでインターネットを利用しているとの結果も。有害情報への接続やネット依存、ラインによるいじめなど、利用の仕方によっては、子どもや若者の生活に好ましくない影響を及ぼします。インターネットとどうむき合うかは、大人になっていく過程で避けて通れない課題になっていると思います。
*若者サポートステーション
「いじめ・不登校・ひきこもり」は永年の課題ですが、なかなか解消できる状況にありません。いじめから不登校へ、そしてひきこもりが長期化という例も少なくありません。そうした若者が自立できるように、県では、ニートと呼ばれる若年無業者や非正規雇用の増加を捉え、「若者サポートステーション(サポステ)」を設置し、ハローワークと連携して、働きたい若者の「職業的自立」の相談・サポートを行っているところです。働いたことがなく自信がない、どんな仕事が合うかわからない、仕事が長続きしないなど、継続的な個別相談を中心に、その人のペースに合わせて働き始めるための支援を続けています。専門家のアドバイスを受けながらチャレンジできるので安心感もあり、成果が上がっています。対象は15歳から39歳。横浜の他、川崎、相模原、鎌倉、厚木、小田原の6か所にあります。
よこはま若者
サポートステーション(月〜土10時〜18時)
【電話】045・290・7234
*青少年育成・支援指針
未来を担う子ども・青少年が、自分の持ち味を活かし、思いやりやたくましさを持って成長・自立していくことは、県民すべての願う所です。そこで県では、青少年施策の基本となる指針を作り、家庭や学校、地域、事業者、関係団体などが連携して青少年の育成と自立を支援するための共通の「道しるべ」にしています。社会環境の変化などを踏まえて、5年ごとに改定が行われており、28年3月に指針を改定するための準備の議論が26・27年の2カ年をかけて進められてきたところです。
若年無業者や非正規雇用の高止まり、子どもの地域活動の減少、スマートフォンなどの急速な普及によるインターネットの浸透などに対応する取組みを強化していかなければなりません。加えて、子どもの貧困や、児童虐待、自殺などの問題も深刻化しています。
私は幼少期の「遊び」の中で子どもは社会性を養い大切なことを体得していくものだと考えています。ボーイスカウト活動やプレイパーク、人形劇などの鑑賞、農業体験等の活動ももっと広がっていくと良いと思っています。子どもは社会の鏡。子どもたちの笑顔やキラキラした瞳を曇らせることのないよう、青少年問題協議会の委員として、この指針改定に関わっていきたいと思います。
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