できることから震災対策 県議会議員 民主党かながわクラブ・はかりや珠江
東日本大震災から５年。被災地では復旧・復興が思うように進まず、いまだ多くの方が厳しい環境の中にいられます。地震のみならず、噴火や風水害等、自然災害を食い止めることはできませんが、ハード・ソフト両面の対策を着実に進めることで、被害を小さく抑える＝減災は可能です。
地震防災チェックシート
神奈川で関東大震災と同規模の地震が発生した場合、死者は３万人にも及ぶと想定されています。
県では被害を想定の半分程度に抑えることを目標に対策を講じています。災害時に大切なのは、まず「自助」＝自分の身を守ることです。そして支援が届くまで、最低３日間生活できる準備をしておくこと。県のＨＰに掲載されている「地震防災チェックシート」は、わかりやすくまとめられています。「日頃の備え」を点検してみて下さい。
災害弱者への支援
災害時にサポートが必要な人―高齢者の世帯、障害や持病のある方、乳幼児のいる家庭、外国籍の方など、ニーズの違いをふまえ、より具体的な対応を事前に決めておくことが重要です。しかし支え手の確保や個人情報の取り扱いなど課題が多いのも事実。国や県が市町村をバックアップするしくみを作る必要があります。
地域の防災拠点は、地域の支え合い＝「共助」の要。消火器やＡＥＤの使い方、給水施設や非常用トイレ、炊き出しなど、災害時を想定して工夫を凝らした訓練が行われています。避難所運営の中枢に女性が入り、着替えや授乳等への配慮も充実してきました。災害時には、地域行事や防災訓練で培われた地域の絆が大きな力になります。「釜石の奇跡」は訓練の賜物。防災訓練に参加しましょう。
県の取組み
県立施設の耐震化や道路や橋、がけ地の整備など、県は命を守るハード整備に取組んでいます。しかし民間家屋やビルの耐震化、災害拠点病院の機能強化、横須賀の原子力艦対策など課題は多数。今議会では厚木にある総合防災センターのあり方について問題提起し改善を求めました。
今後も県内市町村や自衛隊等との連携強化を図るなど、自助・共助・公助、各自の役割を発揮できるよう努力を続けます。
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