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港北区 防災地図を3年ぶり改訂 非常時役立ち情報強化も

社会

掲載号:2016年7月7日号

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新しいマップを紹介する区職員
新しいマップを紹介する区職員

 港北区は、区内の地域防災拠点や避難の流れなどを掲載した「防災マップ」を3年ぶりに改訂、7月1日から配布を開始した。非常時に役立つ情報をより盛り込んだほか、色使いを明るくし、見やすさも配慮している。

 2013年3月に配布を始めた前回の防災マップから3年。この間に自然災害に対する区の取り組みは試行錯誤が繰り返され、変化している部分がある。今回のマップ改訂は、それらを区民に広く伝える必要性があるとの判断の下、昨秋から区危機管理課を中心に取りまとめがされたもの。2万部作成され、7月1日から区役所、日吉駅と新横浜駅にある行政サービスコーナーで配布されている。

「在宅避難」勧める

 大きく変わったのは情報面を重視した点だ。前回のマップ「表面」は、区内の地図に地域防災拠点の設置場所を表示する体裁だったが、今回はそれを「裏面」にし、「表面」には、非常時に備える方法から実際に災害が発生した際の対応策などを、前回よりこと細かに紹介している。

 新たに盛り込まれた情報も多く、際立つのは、「在宅避難」を推奨している点。自宅に居られる状態の場合は、拠点の混雑緩和のため、在宅避難を呼びかけており、それに備える食糧、水、トイレパックなどの備蓄品準備を勧めている。このほか、マンション新設などによる住民増加が続く区の特性を踏まえた共同住宅への備えも記している。区危機管理課の三浦秀臣係長は「区のホームページでも見られるので、目を通して役立ててほしい」と話す。防災などに関するシンクタンク・国際救急法研究所(菊名)の宇田川規夫理事長は「港北の人口の多さから見て、災害時に地域防災拠点は大変厳しい状況になる。その意味で区が要請する在宅避難は正しい。但し、その際に在宅避難者への情報・生活物資提供などの支援をどう行うかは課題として残る」と語る。

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