開発中のドローン型ロボット
新横浜の電子部品メーカー・明光電子（株）（代表取締役・十川正明）では現在、ドローンを利用したニホンザルの追い払い支援ロボットの開発を進めている。
野生動物保護管理事務所（東京都）と共同開発しているこのドローン型ロボット。麻酔銃で捕らえたサルにＧＰＳ発信器を搭載した首輪を装着し、そこから発信される電波を、上空を一定時間旋回するように設定されたドローンが受信して位置を特定する。群れを成して移動をするサルの習性を生かして、上空から音や光で威嚇をしながら、生息地の山まで誘導するというものだ。
同社営業促進課の根本敬継さんによると、野生鳥獣による全国の農作物被害額は年間約２００億円にも上る。耕作放棄地の増加などにより、鳥獣生息地が拡大したことが要因と考えられている。種類ではサル、シカ、イノシシが７割を占めているという。
世の中に役立つ製品を
今回同社がこの開発を手掛けたのは、「世の中の役に立つ新しい製品を生み出す」という経営理念による。その中で、神奈川県が早期の実用化が望まれる生活支援ロボットの開発を後押しする今年度の「神奈川版オープンイノベーション」の開発プロジェクトの存在を知り応募。11件の中から採択されたもの。県からは１０００万円の助成が受けられる。
根本さんは「農家の高齢化や人手不足などで被害防止対策は急務となっている。製品が完成すれば、こうした現状を打破できると期待している」と話した。同社では２０２０年中をめどに、全国での販売を目指している。
ＧＰＳ首輪を装着したサル
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