県政報告161 子どもの貧困見逃さないで 県議会議員かながわ民進党県議団 はかりや珠江
初冬の青空に真っ白な富士山がくっきりと見えるようになりました。今年も余すところ２週間余り。振り返ってみると、この１年は世界中で大きな変化や災害など衝撃的なニュースが多かったように思います。
県議会は第３回定例会の後半が11月28日から12月20日までの日程で開催され、補正予算案等の審議が行われています。
＊見えにくい子どもの貧困
社会問題となっている「子どもの貧困」。一方で「日本に貧困の子どもが本当にいるの？」と疑問に感じている方もあるでしょう。
25年度の国民生活調査では、子どもの「相対的貧困率」は過去最高の16・３％で６人に一人。ひとり親世帯では54・６％で二人に一人という状況です。
「相対的貧困率」は、世帯の可処分所得を一人あたり換算して低い順に並べた時、真ん中の人の額の半分に満たない人（24年は１２２万円未満）の割合で、率が高いほど経済格差が広がっていることを意味します。日本では年々上昇する傾向にあり、ＯＥＣＤ加盟30カ国の中で４番目の高さ。しかし必要最低限の生活を維持するための食糧や生活必需品が買えない「絶対的貧困」と異なるため、見えにくいという実態があります。
＊実態把握で的確な対策を
経済的な格差が子どもたちの教育機会や将来の選択を狭めることのないよう、かながわ民進党県議団では、詳細な実態把握や相談体制の工夫が必要と提言してきました。
これを受けて県は「児童扶養手当」受給者を対象に「ひとり親家庭アンケート・ヒアリング」を実施。その結果厳しい実態が浮き彫りになり、どんな不安を抱え、どんな支援を望んでいるのか、より明確になりました。特に教育費や保育料、家賃などは家計を圧迫しており、給付型奨学金や公営住宅への入居を望む声もありました。必要な情報を得られず制度を活用できていない事例も見受けられますが、ひとり親家庭の支援制度を紹介する県のホームページもありますので、参考になさってください。
＊子どもを守る取り組み
県では子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されないように、また貧困が連鎖することのないように「子どもの貧困対策推進計画」を策定し取り組んでいます。「子どもの貧困」は、社会構造上の問題でもあります。保護者の就労や生活支援も含め、あらゆる角度から支援しなければ効果は上がりません。
貧困だけでなく、いじめや児童虐待、引きこもりなど子どもを取り巻く問題に大人がしっかりと向き合い、
どの子も輝ける神奈川になるよう、コツコツと努力を続けて参ります。
本年も、県政報告をお読み頂きありがとうございました。
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