２０１７年度の港北区の自主企画事業予算案が示された。防災や子育て支援、健康促進などに１億９８０万５０００円が計上されている。東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、避難所看板の設置、防災アプリ導入など新規事業も盛り込まれた。
自主企画事業は、▽防災・減災などを強化する「安心して暮らせるまちづくり」▽健康と文化を通じてまちを活性化する「活気にあふれるまちづくり」▽子ども、障害者、高齢者を支援する「地域で支えあう福祉のまちづくり」▽区の広報やサービスの向上を図る「組織力・職員力の発揮による住民サービスの向上」――の４項目で構成されている。
新規防災システム導入
重点事業に位置付けられているのが「災害に強いまちづくり推進事業」（１４２０万円）。区内28カ所の地域防災拠点を示す看板の設置（18年度までに）や、土砂、洪水、地震発生時などに区の防災情報を発信する、スマートフォン・タブレット端末向け防災アプリの導入などに新たに着手する。また昨年11月から運用を開始した、電話による土砂災害・河川氾濫情報伝達システムの普及も継続して行っていく。
両親教室を拡充
港北区は出生数と未就学児の人口が増加傾向にあることから、安心して子育てできる地域の環境づくりを進める「港北元気っ子事業」（１０６５万１０００円）にも力を入れる。なかでも、初めての出産を控える夫婦に子育ての知識や技術を教える「土曜両親教室」は、参加が抽選になるほど人気であることから、新たに会場を拡充し、開催回数を増やしていく予定。
また、個人庭やコミュニティ花壇をめぐって楽しむ「港北オープンガーデン」や歩くことで健康の意欲を高める「ウォーキングから始まる健康づくり事業」もより充実させる方針だ。
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