県政報告165 子どもを「貧困、危険」から守る 県議会議員かながわ民進党県議団 はかりや珠江
陽ざしが柔らかく感じられるようになりましたね。3月25日から「第33回全国都市緑化よこはまフェア」も始まり、横浜は色とりどりの花でドレスアップ。街歩きが楽しみな春です。
今回は、県議会第1回定例会の県民・スポーツ常任委員会での質疑内容を中心に取り上げます。
*ひとり親家庭の支援
かながわ民進党では継続的に「子どもの貧困対策」について取組み、本会議・常任委員会等の場で質疑を重ねてきました。「子どもの貧困」は見えにくく実態把握には難しさもあります。
昨年9月の議会では、福岡県の事例を紹介し、各家庭のニーズをきめ細かく把握することの大切さを指摘、新たな取組みの必要性を訴えました。知事は「ひとり親家庭がそれぞれのニーズに合わせた支援を受けられるようにしていく」と答弁。新年度予算ではこれを活かす形で「ひとり親家庭夜間休日電話相談窓口」の開設が盛り込まれました。「日中は仕事などで相談に行かれない」という声を踏まえ、市町村などが対応していない時間帯・曜日をカバー。相談をきっかけに、必要な支援につながることが期待されます。
この窓口では相談内容の傾向をまとめ、市町村などに提供して、市町村の相談事業の水準向上を図る役目も担うことになっています。
新年度から「子どもみらい担当局長」「子ども支援課」を新設し、子どもの貧困対策等の推進体制を強化。子どもたちの将来が、親の経済状況により狭められることのないよう今後も取組みの充実に努めます。
*子どもを守る条例の強化
女子高校生に接客をさせる「JKビジネス」に関わり少女が性的被害にあうケースが増加しています。県は「青少年保護育成条例」で一定の規制をかけ対応していますが、現行条例では規制が及ばない無店舗・派遣型等の営業が行われる可能性も出ています。そこで県では同条例の見直しにあたり一層の規制強化が必要と判断。関係機関と調整を進め、年度内に改正案を提案する方針を示しました。
同条例は青少年の健全育成にむけた社会環境の整備や、健全な育成を妨げる行為の制限・禁止を定めていますが、東京都では「JKビジネス」に的を絞った条例を7月に施行する予定。規制の緩い近県に営業を移してくる懸念もあります。昨今はスマートフォン等の普及により、子どもが自画撮り写真を送信させられる被害など、新たな問題も起こっています。
社会経験の浅い子どもをねらう「悪質な大人」に対しては、厳しい対応が必要です。一方で、居場所がなく寂しさを抱えた子どもたちへのきめ細かいサポートも不可欠です。
他府県と連携し効果的な条例規制をかけると共に、子どもたちが育つ環境を少しでも改善できるよう取組んでいきたいと思います。
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