港北区版 掲載号:2017年5月18日号 エリアトップへ

特養ホーム待機者、2割減 入所条件厳格化が影響

社会

掲載号:2017年5月18日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市内で特別養護老人ホームへの入居を希望する待機者は4273人(17年4月時点)と、3年前と比べ2割減少した。15年の制度改正により要介護1〜2の軽度者の入所が事実上困難になったことが影響している。

「軽度」を事実上除外

 特別養護老人ホームは費用の負担が少ないことから希望者が多く、数年待ちも珍しくない。介護費用の膨張を理由に、国が2015年から入所条件を原則「要介護度3以上」に引き上げると、全国で待機者が大幅に減少。横浜市でも3年前の5290人に対し、今年4月時点での待機者は4273人と2割減となった。

潜在需要は変わらず

 待機者減少について市は、サービス付高齢者住宅など介護施設の多様化や特養増床が進んだことなども要因のひとつと分析するが、要介護1〜2の比較的軽度な待機者は1495人から約7割減の492人と、入居条件厳格化の影響が色濃い。要介護1〜2でも認知症や家族による虐待など在宅生活が難しい場合は申込みが可能だが、ある社会福祉士は「諦めて有料老人ホームに行く人や、金銭的に難しい場合は在宅という選択を下す人も少なくない」と話す。

「諦めるしかない」

 市内在住で要介護2の母親がいる女性は「徘徊などの恐れもあるが、特養は諦めつつある。在宅のサービスをうまくやりくりして見ていくしかない」と吐露する。介護問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「介護度が軽くても在宅生活が難しい人は少なくない。こうした人たちが入所を諦めるケースも相当数ある。要介護1〜2の人は増えており、入所条件をせめて要介護2からにする見直しをするべき」との見解を示す。

増床計画3年で900床

 こうした状況下、市は今年度末までの3年間で特養老人ホーム900床を新たに整備する計画を進めているが、各施設が苦心する人材確保などの課題も残る。 市は要介護者の施設利用に関する相談窓口として、「高齢者施設・住まいの相談センター」(港南区)にコンシェルジュを配置し、個別案件の把握に取り組みたいとしており、「軽度の方々に関しても、まずはしっかりと現状を把握していきたい」と話している。

港北区版のトップニュース最新6

人と人つなぎ10年

街カフェ大倉山ミエル

人と人つなぎ10年 社会

多世代交流の場、創出

4月2日号

区内2団体が受賞

横浜環境活動賞

区内2団体が受賞 社会

児童への環境学習評価

4月2日号

4月の開校、目前

箕輪小

4月の開校、目前 社会

市教委「地域の支えに感謝」

3月26日号

ハマ弁を中学校「給食」に

横浜市

ハマ弁を中学校「給食」に 教育

3月末までに原案策定

3月26日号

待望の「北西線(ほくせいせん)」 22日開通

横浜市・首都高共同事業

待望の「北西線(ほくせいせん)」 22日開通 社会

3月21日号

港北区でも影響広がる

新型コロナ

港北区でも影響広がる 社会

クラファンで打開策も

3月19日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月5日0:00更新

  • 12月12日0:00更新

  • 8月8日0:00更新

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

港北区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年4月2日号

お問い合わせ

外部リンク