港北消防署(安江直人署長)は13日、綱島源泉・湯けむりの庄(樽町)と「震災等大規模火災時の消防水利としての使用に関する覚書」を締結した。
締結式で覚書に署名したのは、安江署長と同施設を運営するセントラル都市開発株式会社の佐久間忍チームリーダー。これにより大規模地震発生などにより消火栓が使用できない場合に、同施設が保有する水(地下貯水槽)を消火用水とする。
覚書は、締結した日から効力が生じ、消防署及び同施設側が文書で覚書を終了させる意思を通知しない限り継続することになる。
「(同施設は)オープンして一年。地域の皆様のお役に立てればと思います」と佐久間チームリーダー。安江署長は「災害時に多発する火災被害を軽減させるのに水は命。(同施設の)ご協力はたいへん心強い」と話していた。
15例目の締結
港北消防署が同様の覚書を交わしたのは今回で15例目。同署によると「同様の協定先は多いほどよく、特に木造密集地域の水利確保を進めていきたい」としている。
同署では、2015年11月の区内3社を皮切りに主に企業・組合等と締結し、6月12日には初めて新吉田町の個人、本多寛さんと締結していた。
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