港北区では7月から大地震発生時の医療体制が変更になった。これまでは区内の地域防災拠点に医師・薬剤師らが参集し、地域防災拠点を巡回する形だったが、発災時に被災を免れた地域の診療可能な医療機関と開局が可能な薬局が医療を提供する形となった。
今回の変更は市の防災計画の変更に伴うもの。これまでは、震度6以上の大規模地震が発生した際に医師・薬剤師らが9カ所の地域防災拠点に参集し、そこから28カ所の地域防災拠点を巡回。重症度の判断(トリアージ)とできる範囲の応急処置を行っていた。区福祉保健課によると、これまでの方法だと応急処置までに留まってしまうことに加えて、医師らが拠点に参集してから防災拠点を巡回するまでに時間がかかってしまうなどの問題が指摘されていたという。
黄色い旗が目印
7月からは診療が可能な診療所など(病院7カ所、診療所226カ所)で診療中と書かれたのぼり旗(縦180〜230cm、横60〜70cm)を掲出。スタッフ、使い慣れた診療場所で医療資機材などを最大限に生かして速やかに診療を開始する。災害時による負傷で歩行ができないが生命の危険が及ぶ重症者以外の中等症の人は、災害時救急病院の「菊名記念病院」と「日吉病院(精神科)」などで受け付ける。それ以外の軽傷の場合は、近隣の診療所での対応だ。また、意識低下や大出血など生命に危険がある人に対応する災害拠点病院「横浜労災病院」には赤色の旗が掲出される。
また、医療機関が発行した処方箋を調剤できる薬局(98薬局)には「診療中」のフラッグ(縦60cm、横40cm)が掲出される。
さらに休日急患所(菊名7の8の27)に参集した医師らが各地域防災拠点を巡回する医療救護隊を1隊以上編成。災害の被害程度に応じて活動を行う。
港北区医師会の内藤英二会長は「港北区は広く、参集拠点に行くようになった医師は菊名まで行くには困難な状況も想定できる。そのため、鶴見川より北部の綱島や日吉地区での参集場所を現在行政と相談している」と話す。
また、港北区薬剤師会・坂本悟会長は「会員薬局がフラッグを出しているかどうかを会で把握するためのシステムの導入を検討している。区内8薬局で災害用医薬品の循環備蓄を行っているが、今回の災害時医療体制の変更に対応していく」と話した。
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