港北区版 掲載号:2017年9月14日号 エリアトップへ

高齢者の消費者被害拡大 市、事業者通じカード配布

社会

掲載号:2017年9月14日号

  • LINE
  • hatena

 「強引な訪問販売で契約させられた」など高齢者の消費者被害が広がっている。横浜市は事業者と協力し新たな取り組みに着手。消費者被害の相談先の電話番号を記した「お助けカード」を、民間事業者を通じて9月中旬から順次配布する。

ネット相談約5倍に

 横浜市消費生活総合センター(港南区)に寄せられた60歳以上の消費生活相談件数をみると、2009年度は5431件だったのに対し、16年度は8003件と約1・5倍に増加。中でも急増しているのは、不明確な有料サイトの使用料を請求されるなどの「デジタルコンテンツ」に関するものだ。12年度に150件だった相談が、15年度は703件と約4・7倍に。高齢者の間でスマートフォンの利用が広がる一方で、消費者被害も拡大している。

 これまで市は民生委員らによる地域の見守りやイベント・チラシで消費者被害防止の啓発を行ってきたが、増え続ける被害に新たな対策を模索。「外出機会が少ない」「地域との関わりが薄い」など啓発が届きにくい高齢者にも注意喚起を促すため、昨年秋から連携できる事業者を探していた。

生協・通信業者が協力

 こうした現状を受け、市は日ごろから組合員と顔が見える関係性を築いている神奈川県生活協同組合連合会と協定を締結。また急増するデジタルコンテンツ被害に対応するため、通信事業者のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの協力も得た。

 これらの事業者を通じて9月中旬から順次配布されるのが、昨年作成した「お助けカード」=写真=だ。財布などに入れやすい名刺サイズで、市消費生活総合センターの電話番号が記載されている。市経済局の担当者は「中にはトラブル解決を騙る悪質な事業者も。『しまった』と思ったら、まずは気軽に相談してほしい」と話す。

 各生協は、食材や夕食の宅配をする時や店舗、イベントなどの機会を利用し、気になる様子の高齢者にカードを手渡していく。また協力通信事業者の市内各店舗では、スマホを新規購入した65歳以上の人にカードを配布する。年間の配布予定枚数は県生協連合会で4万枚、通信事業者で7万枚。

港北区版のトップニュース最新6

「とも・とも篠原」活動広がる

障がい児支援

「とも・とも篠原」活動広がる 社会

今年度は小4も対象に

5月23日号

次世代ラーメン店の星に

次世代ラーメン店の星に 経済

優勝の味を商品化

5月23日号

慶應高、4年ぶり4度目V

軟式野球県春季大会

慶應高、4年ぶり4度目V スポーツ

2年生投手の継投で頂点

5月16日号

令和の幕開けを祝福

小机城址まつり

令和の幕開けを祝福 社会

5月開催、実行委も準備に熱

5月16日号

「令和」に平和の願い込め

大倉山「青柳」

「令和」に平和の願い込め 社会

兄弟で饅頭づくり

5月1日号

「夢や希望、区民と共有」

港北区制80周年

「夢や希望、区民と共有」 社会

年間通じ、関連事業

5月1日号

未就園児の安全確認 推進

横浜市

未就園児の安全確認 推進 社会

家庭訪問で虐待防止へ

4月25日号

意見広告・議会報告政治の村

  • 減災対策に全力で

    「市政」噛みくだき 85市政報告

    減災対策に全力で

    横浜市会議員 望月やすひろ

    5月23日号

あっとほーむデスク

  • 4月25日0:00更新

  • 3月28日0:00更新

  • 3月21日0:00更新

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2019年5月23日号

お問い合わせ

外部リンク