横浜市は、団塊の世代が75歳を迎える２０２５年を見据え介護や医療、生活支援などの多岐にわたる施策を盛り込んだ「第７期 地域包括ケア計画」素案を発表した。「地域共生社会」を掲げ、健康増進施策のほかに特養増床や介護人材の確保などを盛り込んだ。12月28日まで市民から意見を募り、来年３月に計画を策定する。
健康長寿で費用抑制も
この計画（２０１８年度〜20年度）は、老人福祉法と介護保険法に基づき市が３年ごとに策定する「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」のことで、介護保険料を定める重要な内容。市は「介護予防・生活支援」「住まい」「介護」「医療」の各分野にわたる施策で高齢者の健康寿命を延ばし、結果として保険給付費を抑えたい考えだ。
横浜市における75歳以上の人口は、15年から25年にかけて１・５倍に急増、それに伴い要介護者や認知症高齢者の増加が予想される。市はその状況を踏まえて第７期計画をまとめた。
特養、１２６０増床へ
施策の大きな柱として介護予防と生活支援がある。健康づくりに「ウォーキングポイント事業」推進や高齢者の活躍の場をつくる「生きがい就労支援スポット」の整備を進める。身近な福祉施設である「地域ケアプラザ」の機能強化も掲げており、高齢者が生活支援サービスなどを活用しやすいよう、職員研修を充実させ業務の質向上をめざす。
介護ニーズに応じた施設や住まいの整備も柱に掲げる。すでに４千人以上が入所待ちで、さらに需要増加が見込まれる特別養護老人ホームは、18年度から３年間で計１２６０床増やし、20年度には１万６８５３床を整備する計画だ。
ハード面だけではなく、介護サービスの担い手である人材の確保も重要。外国人を含む新たな介護職員を対象とした住居補助事業を新設。市は１００戸単位で補助する意向だ。また介護施設の経営者に対しても、人材育成などの経営マネジメント研修を実施する。
介護との円滑な連携が課題となっている医療分野も柱の１つ。各区の医師会と協働で全18区に開設した「在宅医療連携拠点」の機能を高め、在宅で医療を受けられる体制構築に力を入れる。
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