県政報告【12】 県組織再編、丁寧な説明を 県議会議員 武田翔
黒岩知事が提案した「神奈川県局設置条例の一部を改正する条例」について、県民や各種団体の方々から「拙速感、唐突感を覚える」との意見を多数いただきました。
県の組織再編は、社会情勢の変化に応じて多様化･複雑化する県民ニーズや県政課題に的確に対応し、さらに取り組みを前進させていく組織を目指すべきだと考えます。
しかしながら、今回の再編については、県議会第３回上期定例会（９月）の代表質問終了後に、常任委員会に再編案が報告され、十分な議論を行う時間がもてなかったことは否めない事実です。
県民局廃止に不安の声
子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待対策等は、新たに作られる「福祉子ども未来局」に集約され、切れ目のない子育てを支える体制がさらに加速します。
一方で、県民局は廃止となり、不安や戸惑いの声も聞こえてきました。県民局は、１９７７年、長洲一二知事が創設し、地方自治のあるべき姿を追求し、全国の地方自治を牽引してきました。人権・男女共同参画、情報公開、市民のボランティア・ＮＰＯ、文化、国際交流、消費生活、教育・子育てなど広く県民のくらしと権利に関わり、上記のような相互に関連する分野を担当してきました。
長年にわたり、県民のくらしと権利について密接に関わってきた県民局を県民に対する説明が不十分なまま廃止し、分散させるという進め方は一考の余地があるのではと私は思います。
所管常任委員会の審議では、「大規模な県庁組織の再編を行う際には、県庁内並びに県議会において、十分な議論が尽くせる機会を確保するとともに、県民への説明を丁寧に行った上で、条例案の提案を行うこと」という意見を付して可決されました。
県がこの意見を重く受け止め、今後の再編後の体制に関して所管部局に混乱を生じさせないように、引き続き注視していきます。
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