肢体不自由特別支援学校の再編整備計画による閉校案が2015年9月に浮上した横浜市立北綱島特別支援学校(村上英一校長)の問題。当初市は19年3月で閉校し代替施設として左近山(旭区)に新校を設置するとしていた。市は同校の児童生徒が増加する中、教室が狭あい化していることなどを閉校の理由にあげ「より質の良い教育ができる環境作りを目指す」としたが、保護者らは「納得ができない」などと反発。3万筆を超える署名を集めた請願書を市教育長へ提出し存続を求めてきた。その後は上菅田特別支援学校の分教室案や、在校生が希望する限りは分教室として存続する案が保護者に提示されたが平行線と辿ってきた。
市は15、18、21日に行った保護者説明会=写真=で、保護者や有識者からの意見を踏まえた「北綱島分校案」を示した。説明会の中で市の担当者から「教育環境や待遇、医療的ケアなどは今と同じ水準を維持する」などの説明がされると、保護者からは「変わらないのであればこのままの形で残せばいいのでは?」といった疑問の声が市担当者へ投げられた。これからの北綱島を考える会副代表の中村裕之さんは「内容を替えてきたことは評価できるが、当初の計画が間違っていた事を市は認めて謝罪してほしい」と話した。
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