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横浜市 はれのひ被害者を支援 相談窓口や特設サイト開設

社会

掲載号:2018年1月25日号

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 振袖レンタル業者「はれのひ」の営業停止による被害拡大を踏まえ、市は18日、「被害者特別法律相談窓口」を設置。翌19日には被害者向け支援集約サイト開設するなど被害者支援の動きが広がっている。

70件以上の予約

 横浜市役所1階の市民相談室に設置された相談窓口は神奈川県弁護士会が協力しており、市内在住で「はれのひ」の被害にあった本人と家族が対象。同弁護士会所属弁護士が無料で相談に応じるもので事前予約制となる。相談時間は31日(水)までの平日午前9時〜正午、午後1時〜4時で1回30分。市経済局によると設置初日に6件、19日10件、22日12件の相談があり、計81件の予約申し込みがあるという(22日正午現在)。(問)市経済局【電話】045・671・2584(平日午前8時45分〜午後5時15分)。

情報を集約

 また、市内外から寄せられている企業や団体からの被害者向け支援を集約して情報発信する特設サイト「新成人への善意の輪」を19日に市ホームページ内で公開した。サイトでは「一生に一度の晴れの場を笑顔で迎えることができず、本当に辛い思いをされたと思います。私もこのたびの事態に対して強い憤りを感じています。成人を迎えられた皆様お一人おひとりが、未来を担う大切な力です。これからの活躍を横浜市を挙げて応援いたします」といった林文子横浜市長のメッセージが掲載されている。

 支援を希望する企業・団体はその支援内容や料金、定員などを明記し申請(2月末まで)。市教育委員会が内容を確認した上で掲載される。被害者は掲載された支援内容から希望するものを選択し、電話やメールなどの連絡先から直接申し込む形だ。支援内容は22日から順次掲載されており、3月末まで公開予定。

着付け会場担当「心痛んだ」

 今回「はれのひ」が着付け会場として予定していた新横浜国際ホテル((株)ホスピタリティオペレーションズ)の担当者に話を聞いた。

担当者によると、荷物の搬入が予定されていた成人式前日の夜になっても「はれのひ」のスタッフが準備に訪れないことを不審に思い、電話連絡を試みたが繋がらなかった。式当日は被害者約200人のうち約100人への着物レンタルや着付けについて、同社を含む6社で対応した。また、状況を聞きつけた他会場の業者もその対応にあたったという。担当者は「すべての人に対応できたわけではない。涙ぐむ新成人を目の当たりにし、心が痛んだ」と心境を語った。

次年度以降の対応も

 また、同会場で約50人に対応した「ふりそでシミズ新横浜店」((株)清水)では、来年・再来年度新成人予定で「はれのひ」と既に事前契約をしていた人(被害者)を対象に着物のレンタルを無料(写真撮影・着付け・ヘアメイクは有料)にすることを決めており、既に数件の連絡が入っているという。

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