港北警察署は先月24日、ドローン事業を行う株式会社エムテックスとテロ対策及び災害情報の提供に関する協定締結を交わした。
来たるラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策を行うにあたり、ドローンの活用を検討するため、県内で初めて締結された。災害時の活用も視野に入れている。
株式会社エムテックスは、新横浜に本社を構える情報通信会社。昨年3月にドローン事業の部署を設立し、現在2台保有している。
当日は「イベント会場の一室に不審物があると通報が入った」「地震が発生し、倒壊して人が入れない」と2つの想定でデモンストレーションを実施。操縦資格を持った同社の社員が操作を行い、周りからは感嘆の声があがっていた。
牧智明署長は「必要時に必要なものを俯瞰してもらえることを大いに期待しています」とコメント。同社の松田武社長は「地元企業として社会貢献ができれば」と話した。
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