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港北警察署 テロ対策協議会を発足 120団体が加盟

社会

掲載号:2018年2月15日号

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あいさつに立った斉藤本部長
あいさつに立った斉藤本部長

 港北警察署は2月8日、「オール港北オリンピック・パラリンピック等対策協議会」を設立した。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、官民一体となってテロ対策を行うことを目的としている。

 諸競技大会の開催地やキャンプ地として注目を集めている港北区。世界各地でテロが頻発している昨今、特に開催地の横浜国際総合競技場がある新横浜駅前地区は都市化が進み、大規模集客施設もあることから、テロ発生が懸念される。そのため安全なまちづくりを意識づけるべく、地域の民間企業や諸団体と官吏が手を取り合おうと、協議会は発足された。

 昨年7月頃に構想があがり、10月から年末にかけて各所で加盟を呼びかけた。警察署、区役所、区連合町内会、消防署をはじめ、120団体が集結した協議会は、「医療部会」「爆発物原料部会」「ネットカフェ部会」など10の部会に区分される。競技大会の開催前から終了するまで「こういう人・物に気を付けて」「海外でテロが起こった」「今日不審な人物が来店した」など各部会と相互に情報共有を行い、テロ発生の防止に尽力していく方針だという。

設立総会を開催

 同日、新横浜グレイスホテルで設立総会が執り行われ、関係者約90人が出席した。設立趣旨の説明や顧問・幹事紹介、ドローンによる横浜国際総合競技場周辺の空撮映像上映、新横浜駅を中心に巡回する自転車部隊の出発式などが行われた。

 あいさつに立った斉藤実警察本部長は「港北を代表する皆様が集まって協議会ができたことを嬉しく思う。官民の連携は世界でも例がない。日本のテロ対策のモデルになって欲しい」と話した。また、牧智明署長は「テロの起きないまちを作る必要がある。そのために官民が一体になって協議会を作ることに大きな意義がある」と力を込めた。

記章を作製

 今回の設立にあたり、協議会会員にむけて記章が製作された。エメラルドグリーンをベースに、区の花、梅と区の木、ハナミズキ、ラグビボールとサッカーボールが施されている。

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