県政報告180 予算案「子どものスマイル」に重点 県議会議員かながわ民進党県議団 はかりや珠江
ピョンチャン冬季五輪での各選手の活躍ぶり、素晴らしいですね。高い目標に向かって困難を乗り越えていく選手の姿、選手のパフォーマンスの陰にある多くの人の熱意溢れるサポート。２０２０東京五輪でも数々のドラマが生まれることでしょう。港北区がその舞台の一つとして世界から注目を浴びる日も近づいています。楽しみですね。
＊新年度予算案等の審議
２月９日から始まった平成30年第１回県議会定例会。３月23日までの日程で、新年度予算案や条例の改正案等97件の議案が審議されます。
30年度は、黒岩県政「２期目の総仕上げの年」。相変わらず厳しい台所事情ではありますが、知事は「子どもたちが１００歳までスマイルで過ごせる持続可能な社会を目指す」として、「ともに生きる社会かながわ」の実現や、子育て支援、子どもの貧困対策、防災・防犯などを重点に、予算編成を行いました。
＊私立高の就学支援策充実
教育費は家計の中で大きなウエイトを占めています。子どもが家庭の状況で勉学をあきらめることなく、勉強したいという意思のある高校生が安心して学業に励むことができるよう、新年度はさらに私立高等学校等生徒学費補助を充実させる予算案が示されました。
年収３５０万円〜５９０万円未満世帯では12万円、年収２５０万円〜３５０万円未満世帯では２万４０００円の学費補助増額を予定しています。これにより年収５９０万円未満世帯では、私立高校等の授業料が実質無償化。家庭の教育負担が大きく軽減されます。
予算の成立後、対象者にきちんと情報が届き、確実に支援が受けられるよう、きめ細かな対応を求めたいと思います。また県外の私立高校等へ通う生徒に対する支援策も今後の課題です。
＊条例の制定・改正も
条例関係議案は43件。注目を集めている「民泊」は、「住宅宿泊事業法」が施行されると、年間１８０日を上限に、届出により民泊事業の実施が可能となります。法律では近隣トラブルを招かないよう「適正な遂行のための措置」を規定していますが、それでも民泊事業を原因とする生活環境の悪化が危惧されるケースもあります。防止の必要がある場合は、市町村との調整を踏まえて、県条例で民泊事業の実施を制限する区域・期間を制限できることになっています。今回の条例では、箱根町の一部を対象に、期間の制限をする内容となっています。
また「消費生活条例」は「押し買い」と言われている「訪問購入」を条例の規制対象に加えるなどの改正も提案されています。
無駄を省き、効率や効果を意識して審議に臨みたいと思います。
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