帰宅困難者を誘導
東日本大震災発生時、新横浜駅付近の諸施設では約４４００人の帰宅困難者を受け入れを行った。これを踏まえ、新横浜駅周辺混乱防止対策協議会は３月９日、新横浜駅周辺事業者、一時滞在施設、鉄道事業者、近隣自治会と連携して帰宅困難者対策訓練を実施した。
港北区内震度５強の地震が発生し、鉄道の運行が停止したという想定で、まずは駅前広場で滞留する帰宅困難者を対応。実際にＪＲ横浜線や横浜市営地下鉄が鉄道の運行停止をアナウンス。ラグビーワールドカップ２０１９や東京五輪を見据え、外国人対応用簡易翻訳機を使って外国人向けの対応も行っていた。続いて一時滞在可能な施設へ帰宅困難者を誘導。新横浜プリンスホテル、新横浜グレイスホテルなどに約３００人の参加者が移動した。
当日は株式会社エムテックスにより、発災時の情報収集手段として期待されているドローンを飛行。上空から新横浜駅周辺を撮影し、状況を把握した。
移動完了後は、大豆戸町にある備蓄庫で備蓄品の紹介と閉会式を開催。区総務課の橡木誠司課長は「地域の方々が積極的に参加し、いざという時に自主的に動けるような態勢が整ってきました」と話す。
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