港北区版 掲載号:2018年3月29日号
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ウォーキングポイント 参加者30万人を突破 開始4年、目標を達成

社会

 横浜市などが健康づくりの一環で進めている「よこはまウォーキングポイント事業」。第1期4年の最終年度となる2017年度に参加登録者数が目標の30万人を超えた。一方、医療費や介護費の抑制効果は不明で、18年度以降の第2期に課題として残る。

効果検証 課題に

 同事業は、18歳以上の市民などを対象に歩数計=写真=を無料(送料のみ別途負担)で配布し、歩く習慣を通じて健康寿命の延伸につなげることが目的。歩数に応じてポイントを付与し、商品券等が当たる仕組みなど、楽しみながら続けられるように工夫されている。

 事業を開始した14年度に約9万6千人の登録があり、翌年以降も順調に増加。18年2月末時点で30万193人となり、市中期4か年計画に掲げた目標の30万人を突破した。また、参加者アンケートと歩数データ集計を分析し、昨年末に公表した「利用状況調査報告書」によると、同事業をきっかけに1日の歩数が増え、運動習慣の改善と定着につながっているとするデータも示されている。

15%が非稼働

 4年間の事業費は12億円を超えるが、医療費や介護費の抑制効果についてはまだ分かっていない。横浜市議の1人は「行政が税金をかけて行うのは、医療費の抑制が目的。歩く人が増えて良かったというだけではなく、費用対効果で判断したい」と話す。市健康福祉局によると18年度から21年度までの第2期に市内の大学と一緒に医療費等の抑制効果も含め、事業検証を進めていく方針だという。

 そのほか、同報告書によると配布済み歩数計を「ほぼ毎日/時々使っている」割合は84・6%と高水準だが、「1度も/今は使っていない」割合は15・3%となる。同局によると歩数計1個あたりのコストは「数千円程度」だが、現時点の配布済み数で計算すると約4万6千個は稼働していない計算となる。今後は歩数計を使っていない層への働きかけも重要と言えそうだ。

 同局は4月5日から新たにスマートフォンでも参加できる「歩数計アプリ」を導入する予定で、若年層や働いている世代への浸透を図る。歩数計の新規配布も5月から行うが、数は5千個と従来からは大幅に減らす予定で、同局はアプリでの参加を呼び掛けていく。

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