市政報告Vol.42 中期4か年計画(2018〜21)が可決 横浜市会議員 酒井まこと
現在開会中の「第3回定例会」で、横浜市の中期4か年計画(2018〜21)が可決されました。
2021年度までの4年間を計画期間としており、30年を展望した中長期的な戦略と、この4年間に重点的に推進すべき38の政策・行財政運営で構成されています。
中長期的戦略と短期的政策
30年を展望した、横浜の持続的成長・発展を実現するための戦略は【1】力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現【2】花と緑にあふれる環境先進都市【3】超高齢社会への挑戦【4】人が、企業が集い躍動するまちづくり【5】未来を創る多様な人づくり【6】未来を創る強靭な都市づくり――の6つ。各戦略の方向性や具体的な取組みが盛り込まれています。
4年間に推進する政策では、目標や方向性、成果を表わす指標等が主な事業とともに示され、人口減少や超高齢社会の進展等の課題に取り組み、「住みたいまち・住み続けたいまち」を実現するとしています。
また、期間中には2019年のラグビーワールドカップや翌年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的なビッグイベントが開催されることから、これらのチャンスを生かし、横浜の経済を活性化するとともに、横浜の魅力・ブランド力を向上させる政策も明記されています。
福祉政策も充実
福祉政策が充実していることも特徴の一つ。社会的孤立や生活困窮等の潜在化している課題に対応する体制づくりや、介護予防・子育て支援等、多世代が気軽に交流できる居場所づくりも進められます。
また、保育所等の整備や保育士等の人材確保に向けた取組みにより、待機児童対策を推進します。小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなる、いわゆる「小1の壁」をなくすため、留守家庭児童の居場所を確保するとともに、学齢期の全ての子どもたちが豊かな放課後を過ごせる場所と機会を充実させます。
さらに、子どもや若者を社会全体で育む取組みを進めるとともに、障害児・者が住み慣れた地域で安心して学び・育ち・暮らせるよう、障害福祉施策の充実も図り、共生社会の実現を目指します。
横浜の将来にとって重要な計画の実現を目指し、私も活動を続けてまいります。
|
|
|
|
|
|