港北区版 掲載号:2018年10月25日号 エリアトップへ

国保特定健診 生活習慣病予防の一手に 区医師会と区役所連携

社会

掲載号:2018年10月25日号

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「各町内会の掲示版にも掲示予定です」と話す内藤会長
「各町内会の掲示版にも掲示予定です」と話す内藤会長

 港北区医師会(内藤英二会長)と港北区福祉保健センターは、今年度無料で受診できるようになった横浜市国民健康保険「特定健診」の受診率向上を目指し、10月17日から区ホームページ上で、各診療所の受診しやすい曜日・時間帯について情報提供を始めた。市内18区では、初めての試み。

 「特定健診」とは、糖尿病や高血圧など自覚症状の少ない生活習慣病を予防・解消するために、その前段階であるメタボリックシンドロームを発見し、生活習慣の改善につなげていくための健康診査。ただし受診率は、2016年度実績値で全国36・6%に対し、横浜市は21・0%と低い。そこで今年度横浜市は、健診費用の自己負担分を無くし、受診率向上を目指している。

 加えて港北区に限ると受診率は19・9%で、18区中15位となっている。これを踏まえ、区独自の取組みとして医師会と区が連携し、10月22日から11月21日の1カ月間を「港北区国民健康保険特定健診推進月間」と設定。区ホームページでの情報提供もはじめた。

 日本人の4人に1人がメタボリックシンドロームと関連する病気(心臓病・脳卒中・腎不全)で亡くなっている現状があり区医師会の内藤会長は「深刻な症状になる前にぜひ受診して健康寿命の延伸につなげてほしい」と話す。また区福祉保健センターの島村渡課長は「受診をしやすい環境を整えることが必要」とし、HPへの情報掲載の効果を検証していくとする。なお特定健診後、生活習慣の見直しが必要と判定された人は、生活習慣病改善プログラムである「特定保健指導」で生活を見直すサポートを無料で受けられる。

 受診には、区発行の受診券・問診票が必要で対象者には、今年5月に送付済だが、手元にない場合は、区保険年金課保険係【電話】045・540・2349まで問合せを。

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