横浜国際総合競技場での訓練（上）と、横浜アリーナでの訓練の一幕
２０１９年９月に開幕するラグビーワールドカップや20年の東京五輪サッカー競技の会場、横浜国際総合競技場がある新横浜周辺では、テロ対策訓練が本格化している。港北警察署や港北消防署など訓練の主催はさまざま。官民一体となって地域を守る活動が続けられている。
昨今、海外各地でコンサートやスポーツイベント開催時に、ソフトターゲットを狙ったテロが勃発している。各競技大会に向けて都市化が進み、大規模集客施設があること、新幹線の停車駅で交通の要衝にもなることから、新横浜周辺でのテロ発生はより警戒されている。今年度区内で行われたテロ訓練は８回。例年より回数を増やし、精度を高めていくのが狙いだ。
今年６月、東海道新幹線車内、新横浜〜小田原間で３人の男女が刃物で襲われる事件が起きた。このように単独の犯人が不特定多数の人を狙う事件が世界各地で増えていることから、同様の想定での訓練も行われている。
年間２００日以上イベントが開催される株式会社横浜アリーナでは今年、同社社員に向けたテロ対策講義をはじめ、不審物発見や毒劇物散布などを想定したテロ訓練が行われた。同社と警察署、消防署それぞれの機関が強みを発揮するため、相互に情報を共有しあうことが目的だ。
横浜国際総合競技場では11月下旬、県警による大規模テロ訓練が行われた。約２５０人の県内警察署関係者（うち港北署から３人）が参加。同競技場内外で観客の避難誘導、テロリストの検挙、爆発物処理、毒劇物の回収・除染などの訓練が実行された。他にも新横浜駅や菊名駅でも、毒劇物や不審者対応訓練が行われた。
来年も春頃にテロ訓練が計画されている。
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