意見広告 「カジノはＮｏ‼」 立憲民主党神奈川県第７区総支部港北区県政担当菅原あきひと
２０１８年７月27日、いわゆる「カジノ法案」が公布されました。カジノ建設候補地の一つに横浜市内が取り沙汰されていますが、私はカジノ建設には反対です。
【1】政府はギャンブル依存症対策として、対策法案を提出するなどしておりますが、唯でさえギャンブル依存症及び疑いのある人は５３６万人（成人人口の４・８％）に達しており、さらにカジノ施設を建設するなど、以ての外ではないでしょうか。
【2】他国の事例をみると、韓国で唯一国民が入場できるカジノがある江原では、風俗店やサラ金・質屋などが立ち並び、自殺率、たばこ・酒の摂取率が韓国で一番高くなりました。ギャンブル依存症患者が野宿し、地域住民とのトラブルが激増した結果、小学校が隣町に移転し、15万人だった人口は、３・８万人にまで落ち込んだという事実は、カジノによる地域振興が幻想であることを示しています。
また、世界中のカジノを見渡しても、国としての経済利益を上げているところは少数であり、経済政策の観点からも私は反対です。カジノではない、県民一人ひとりの生活が豊かになる成長と分配を基調とした経済政策を前に進めて参ります。
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