港北区版 掲載号:2019年4月18日号 エリアトップへ

県政報告199 新しい時代にむけて 県議会議員 はかりや珠江

掲載号:2019年4月18日号

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 今年の桜は、平成最後の春を惜しむように、長く私たちの目を楽しませてくれました。

 統一地方選挙も終わり、「令和」という新しい時代の幕開けも目前。私の県政報告も次の200回が最終となります。そこで今回と次回は、これまでを振り返りつつ様々な課題について取り上げたいと思います。

*忘れる間もなく災害が

 私が初当選した平成7年は、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件などが発生。災害対策や危機管理のあり方が問われ、国では災害に関わる法律が整備・強化されました。

 その後も各地で自然災害が発生し、東日本大震災後には県でも「地震災害対策推進条例」を制定。過去の災害の教訓を活かそうと、行政等が行う公助、地域で支え合う共助、県民や事業者等が自ら備える自助、それぞれの立場での取組みが「減災」に有効であるとの考え方が広まりました。

 一方で、災害弱者と言われる、高齢者、障がい者、乳幼児のいる家庭、特別な医療を必要とする方、外国人への対応は、さらにきめ細かな取組みが必要です。

 その一つとして問題提起してきたのが県内の約2万人に上る人工透析患者への災害対策。透析専門医や市町村と連携してマニュアル改定や、患者の不安解消に努めることにはなりましたが、東京都と比べると不十分な点もあり、今後の充実が望まれます。

 学校・役所等の公共的な建物の耐震化や、橋や道路などの耐震補強、津波の避難対策も進んできました。しかしハード対策には多くの時間とお金がかかります。

 毎年のように発生する自然災害をなくすことはできませんが、被害を少しでも小さくできるよう、今後もそれぞれの置かれた立場の中で、防災・減災に取り組んでいきたいと思います。

*心のバリアフリーを

 津久井やまゆり園での殺傷事件は、全国に大きな波紋を広げました。障がい者に対する偏見に愕然とすると共に、加害者に似た考え方を持つ人の存在にも戸惑いを覚えました。

 県では「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、その理念の浸透に努めてきましたが認知度はいま一つです。

 理屈ではなく障がいのある人もない人も一緒に活動する機会を増やすのが大切。そんな思いから提案した障がい者スポーツの拠点づくりや、障がい者スポーツを支える人材の養成も少しずつ前進。

目玉となる障がい者スポーツの大会についても、障がいの有無にかかわらず楽しめる競技「ボッチャ」の県大会が初めて開催されました。

 また障がい者の文化・芸術活動への支援も県内の実態調査が進められ、今後の展開に期待を持っています。

神奈川県議会議員 はかりや珠江

TEL045-546-1491

TEL:045-210-7620

http://www.hakariya.org/tamae

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