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港北区役所 非常用電源に蓄電池導入 最大降雨想定し、国内初

社会

掲載号:2019年6月13日号

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蓄電池のイメージ
蓄電池のイメージ

 港北区は浸水時の代替用電源として蓄電池を活用した、バーチャルパワープラント(VPP)構築事業を、区総合庁舎で展開する。同事業を行政機関の庁舎で本格運用するのは国内初。防災体制の強化に加え、効率的なエネルギー使用が期待される。

 VPPとは、蓄電池をコンピューターで操作し効率よく電力を供給する仕組み。電力の需給バランスを保つ新たなシステムとして注目されている。使用量が少ない時は充電、夏の猛暑日など多くの電力が必要な時には放電し、あたかも一つの発電所のように機能するため「仮想発電所(VPP)」と呼ばれる。

 横浜市では、温暖化対策のエネルギー施策と非常時の防災用電源の確保のため、18区47の小中学校で同事業を展開している(6月5日現在)が、行政機関の庁舎に実装されるのは今回が初のケースとなる。

 2016年の国土交通省の発表によると、新たに想定し得る最大規模の降雨により、港北区庁舎は約2m(区庁舎1階部分相当)の浸水が予想される。区庁舎の地下には非常用電源等が設置されており、浸水時に全電源を喪失するリスクがあった。上階層への移転も考えられたが、自家用発電機の重量から建物の安全性も考慮し、同事業の導入が決定した。

 2〜4階に1台ずつ設置される蓄電池。平常時は1台あたり最低3キロワット(一般家庭の1・5日分の消費電力量)を充電し、VPP運用を行う。1時間ほどでフル充電でき、3台合計で最大約45キロワットの電力供給が可能に。これは、区災害対策本部を3日間程度維持するための必要最小限の電力量に相当する。

 現在は蓄電池設置等の運用準備期間。VPP電力の供給は、来年3月1日から開始される。港北区総務部の橡木誠司総務課長は「区民のくらしを守るため、全力をつくしたい」と安全・安心のまちづくりに意欲を見せた。

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