港北区役所の橡木さん（右）と佐藤さん
港北区公式防災アプリ「港北区防災情報アプリ」のダウンロード数が昨年の12月に１５０００を超えた。総務課長の橡木誠司さんは「防災意識の高まりを感じる。これからも信頼できる情報を発信できれば」と話している。
同アプリは一昨年の３月に配信を開始した横浜市初の公式防災アプリ。ダウンロードは無料で、スマートフォンやタブレット端末で防災情報を得ることができる。
区と共同でアプリを作成する会社によると、行政の発信する様々なジャンルのアプリでは人口に対して１％のＤＬ数が多寡の目安。約35万人の港北区では当初、１万件のダウンロードを目指していたという。広報よこはまでの普及啓発や昨年の台風15号・19号の影響でＤＬ数が大幅に増加。区役所では「鶴見川もあり防災に関心の高い地域であることや増加する転入者が情報収集にアプリを活用したことも要因では」と分析。「防災の学習機能もあるので、防災学習のツールになれば」と橡木さん。
昨年の夏には、区民の声や利用者の声を反映し、アプリを一部改訂。ハザードマップで見られる情報が洪水だけでなく、内水浸水想定区域や液状化危険度、想定震度とより自然災害のリスクに備えられるようになった。担当職員の佐藤大介さんは「区役所に来なくても手軽に信頼できる情報を得ることができます。ぜひ自身の避難に生かしてもらえれば」と呼びかけた。
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