港北区防犯カメラ設置合同委員会(畠山英治委員長)が2月25日、港北警察署で開催され、町内会関係者らが参加した。
同委員会は安心で安全な地域の創生を目的に設立された「港北安全・安心コミュニティー創生協議会」(畠山英治会長)と、防犯の啓発活動を行う「港北防犯協会」(川島武俊会長)などで設立された団体。今年開催されるオリンピックまでに100台の防犯カメラの設置を目指す。同日までの防犯カメラの設置数は73台。川島会長は、「目標まであと一息。アクセルを踏んでいこう」と決意新たにした。
自治会町内会が防犯カメラの設置に取り組めるよう設置費用の一部を補助する「防犯カメラ設置事業補助制度」も行っている同会。このように民間主導で行われることは珍しく、活動の秘訣をよく尋ねられるという畠山委員長。「関係機関の連携の協力に感謝している」と話した。栗田るみ区長や小島伸治港北警察署長も挨拶し、活動が犯罪の発生数減につながっていると感謝を述べた。
活動報告および防犯カメラの効果、設置手続きの説明などが行われた合同委には、防犯カメラの設置を検討する自治会町内会関係者も参加。「カメラはどこにつけるのが効果的か?」など質問が挙がり、これまでの活動報告や区役所の説明に聞き入っていた。
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