県政報告㉕ 定例会終了、私が取り組む児相の支援策 県議会議員 武田しょう
自治体の規模に関わらず、年度の節目とともに訪れるのが来年度の「予算」の検討です。
新型コロナウイルスの脅威が叫ばれる中で開催された定例会では、皆さまが懸命に働いてお納めいただいた税を原資に、どのような自治体運営を進めるか審議が行われました。
総務省では先月、２０２０年度の地方交付税交付金において、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充すると発表しました。具体的には施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、従来は半分だった国の負担を７割強に引き上げるというものです。その分、自治体は児童福祉司などの処遇を改善することができますので、この取り組みは、近年いっそう深刻になっている児童虐待問題に対処するものであると私も高く評価しています。
自治体間の連携を
その一方で、いかにして児童相談所の設置自治体である神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市との連携を高め、より効果的な運用につなげていくかの検討が求められています。
対応力強化を
児童相談所の業務のひとつに、療育手帳の発行・再発行があり、多くの相談が寄せられます。ここで一番のネックとなるのは、療育手帳は法律ではなく、ガイドラインに従って設置自治体に設けられている制度であり、療育手帳の発行に関する基準が設置自治体によって異なるという点です。
こうした部分も障害者手帳と同様に基準を法整備し、療育手帳の発行・再発行の業務負担を他機関に業務移管できるような体制を確立し、近年もっとも必要の声が高まっている緊急保護や虐待防止などへの対応力強化につなげることはぜひとも進めていかなければならない。私は強く、そう思います。
このような取り組みも自治体や都道府県、国が一丸となって進めていかなければなりません。自治体と国の中継役である県議会の一員として、わたし自身もこれからも積極的な働きかけを行って参ります。
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