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「新しい生活様式」対応支援 市補助金、3日で上限に 申込簡略化等で異例の速さ

社会

掲載号:2020年8月27日号

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 横浜市が6月補正予算で計上した、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金。今月3日から申請の事前エントリーが開始され、5日には予算上限に達した。申込方法簡略化、助成率9割等の工夫により、中小企業を支援する市の補助金としては異例の速さ。市では今回の内容を精査の上、最適な方法で事業者支援を続ける考え。

約6千件受け付け

 今回の補助金の予算規模は12億円。補助上限額は法人で最大30万円、個人事業主で最大15万円となる。対象はコロナ禍の「新しい生活様式」に対応する備品購入費や内装工事等の経費。3日間で5712件のエントリーがあり予定件数に達した。一方で5、6月に募集が始まった、中小企業を対象とした「小規模事業者支援一時金」(市の制度で融資を受けた事業者に10万円交付)「テレワーク導入助成」(上限30万円、助成率5割)は8月21日現在、上限に達していない。

通例にないエントリー制

 所管する市経済局は、今回の補助金が3日間で予定件数に達した要因の一つに煩雑な手続きを簡略化した申込方法にし、事前エントリー制を導入したことを挙げている。「スピードを重視し、ハードルを低くした」

 本申請の前にエントリーする仕組みは、多様な補助金申請を扱う市経営・創業支援課でも「通例と大きく異なる」とする。エントリーした市内事業者の代表者は「気軽に応募でき、内容を検討する時間に余裕がある」とこの方式を歓迎する。他方、補助金活用相談などを行っている(公財)横浜企業経営支援財団では「今回は給付金に近い目的の補助金だが、上限金額が大きいほど採択に慎重な精査は必要」との見方を示す。

支援メニュー充実

 市経済局では、現在コロナ禍における多様な補助金の周知のため、特別経営相談窓口やコールセンター、全18区での補助金活用セミナーも企画。今回の補助金については「好評だったのは確か。内容を検証し、次につなげたい」と今後に生かす考えを示した。

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