冊子を手にする区総務課の職員ら
今年も港北区内での被害が不安視される大型台風。その備えに活用してもらおうと区では、水害時の避難行動等をまとめたオリジナルの冊子を作成した。正しい防災情報の発信に加え、区民の防災意識向上が期待される。
昨年の台風被害受け
冊子の作成を担当したのは区総務課。発端は昨年の大型台風15、19号だ。区内でも倒木などの被害が相次ぎ、19号では約１８００人が避難したという。一方でその４割は危険区域外の安全なエリアからの避難となり、また、当日は避難場所を尋ねる電話が鳴りやまないほど。「在住地域の災害リスクや適切な避難行動の認知が不十分」と、避難行動の指針となるよう冊子の作成を決めた。
自分自身の避難行動を
「これまでも様々な災害情報を発信していたが、それらの情報をどう活用するかというところが課題だった」と、冊子では、ハザードマップの活用方法や避難情報の収集方法、避難行動の流れなど実践的な内容を紹介している。なかでも一番のポイントは「マイタイムライン作成シート」。自宅のある地域の災害リスクや避難場所を書き込み、警戒レベルごとの避難行動を一目で確認できる。また、避難時に注意すべきポイントもチェックリストになっており、各項目を埋めることで、自分だけの避難行動のガイドラインとなる。「住んでいる場所や家族構成などにより、適切な避難行動はひとり一人異なります。災害時に正しい行動をとれるように役立てていただければありがたい」と、冊子づくりを担当した区総務課庶務係の福元成美さんは話す。
過去の災害発生時には「避難場所」と「避難所（地域防災拠点）」を混同しているケースも散見されたという。前者は「災害から一時的に避難する場所」で、「自宅に住めなくなった場合に避難生活をする場所」が後者。そうした機能や役割の違いも冊子内で分かりやすく解説している。また、現在避難所には緑色の看板が設けられているが、新たに避難場所へ橙色の看板設置を進めている（令和３年度末設置完了予定）。新たな看板では開設の有無や、避難可能な降雨条件を確認できるという。
同課の竹下幸紀課長は「特に水害は、事前の避難準備で被害を小さく抑えることができる。もしもの時ではなく、日頃から自分の暮らす地域の災害リスクと向き合い、自身の防災について考えるきっかけにしてほしい」と呼びかけた。
冊子は区役所で配布されているほか、区のＨＰからダウンロードすることもできる。今後は地区センター等への配架も行っていく予定だ。
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