横浜市は民間企業と連携し、オンラインで医師に相談することで産後うつリスク軽減効果を図るモデル事業を、港北区内で９月１日から開始した。結果を今後の施策につなげることで、社会課題の解決を目指す。
今回の事業は、２０１９年に区内で実施したモデル事業が母親の不安軽減に一定の効果が確認できたため、民間企業の資金を入れ（ＳＩＢモデル事業）、規模を発展させ行うもの。対象は、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４カ月までの間の女性。目的は、オンラインで気軽に専門の医師に相談できることで、利用者の産後うつリスクの軽減効果を検証するというもの。対象者に無料提供されるのは（株）Ｋｉｄｓ Ｐｕｂｌｉｃ提供の遠隔健康医療相談サービス「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」で、診療行為は行わず、一般的な医学的情報の提供、受診勧奨、相談を受けられる。区役所に母子健康手帳を受け取りにきた区民のうち、希望する先着７２０人に登録してもらい、22年１月まで事業を実施し効果を検証する。
無料で平日午後６時〜同10時の産婦人科医、小児科医によるオンライン健康医療相談と、産後の週２日の助産師相談（日中のみ）が利用できるＡグループ、オンライン相談の無料提供は行われないが、産前産後の専用ＷＥＢサイト情報が閲覧できるＢグループの比較を行う。アンケート回答でギフト券の付与もある。産婦人科オンライン代表の産婦人科医、重見大介さんによれば、前回は、産前では陣痛がどの段階で病院に行くべきかなど、出産後は、新生児についてや、母親自身の精神的な不安の相談などが多かったという。
市は、この取組みを今後の施策に生かせればとしている。
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