市政報告 小児医療費助成が拡充 横浜市会議員 望月やすひろ
16日、令和2年第3回定例会に提出された議案が可決されました。小児医療費助成に関する条例の一部改正も含まれ、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られます。
市議団の取組み
子育て支援策の柱の一つ「小児医療費助成制度」。公明党市会議員団は平成4年に初めて、横浜市会で無料化を提案し、同7年1月に0歳児の無料化を実現して以来、一貫して制度の拡充を求めてきました。昨年4月には、持続可能な仕組みも含め、その対象が中学3年生まで拡充されました。
対象世帯の所得制限緩和も求め続け、同9、18年には制限の緩和が実施されました。しかし、例えば扶養家族が2人の場合は対象は所得が616万円以下の世帯と、所得制限(児童手当旧基準)依然として設けられており、制限緩和を求める声が寄せられています。
改正内容
令和3年4月から、1歳児及び2歳児の保護者の所得制限が撤廃され、新たに対象となる方(所得が「児童手当旧基準」以上)は、通院1回の上限額が500円になります。市議団は、1歳以上の子どもに設けられている所得制限を撤廃し、全ての子どもを助成対象とすべきと主張してきましたが、今回は1、2歳児の所得制限撤廃を実現できました。
さらなる充実へ
本来なら、全国どこに住んでも、同じ医療を平等に受けることができるように、国で一律の制度にすべきでしょう。それまでは、本市においても着実な制度の拡充を求めていきます。
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